NHKニュース7 （ニュース）
今日の閣議で、首都直下地震の防災対策の基本計画が新たに決定。2035年度までに取り組む防災対策が盛り込まれている。最悪の場合、死者1万8000人などとされる被害想定について、計画では半数以下に減らすことを現在目標に定めている。中でも重点が置かれているのが、被害の約7割を占める火災への対策。そこで有効な対策とされているのが「感震ブレーカー」。揺れを感知するとブレーカーが落ちて、電気器具などからの出火を防止。1都9県の対象地域では、設置目標をこれまでの25％からおおむね設置することを目指すとしている。感震ブレーカーの設置率は役2割で認知度も低いとされている。さいたま市のJR浦和駅に近い住宅地では、自治会が普及に取り組んでいる。延焼リスクが高い地域を中心に、住民への説明会や個別訪問を行って、約1500世帯に感震ブレーカーを配布したという。専門家は、設置が個人任せにならないことが重要だと指摘。