日本民間放送連盟は、一連のフジテレビを巡る問題を受け、社会から信頼されるガバナンス確立のため、1月に民間放送ガバナンス指針を制定した。ガバナンス指針では、人権尊重や法令遵守などへの対応について、各社が自主的に点検し毎年1回公表することになっており、民放連は各社の対応状況を取りまとめて発表した。今月20日時点で184社が自社ウェブサイトでガバナンスへの対応について公表しており、ほぼ全ての社が企業理念で社会貢献に言及し、人権尊重に関する指針やガイドラインを公表しているという。

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