民泊は、法律で年180日を上限に営業が認められている。国はこれまで、自治体の条例で、営業日数をゼロ日に設定し、実質的に禁止することについて、過度な規制になりかねないことから、適切ではないとの見解を示していた。訪日客の増加に伴い、騒音やゴミ出しのトラブルが相次いでいることから、観光庁は、居住環境を守るため、地域での営業を条例で実質的に禁止することを可能とする方針に転換したことがわかった。今月中にも全国の自治体に通知する方針で、今後、規制強化が広がる可能性がある。

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