消費減税 参院審議本格化 「負担軽減支援金」で質疑も

2026年11月17日放送 10:49 - 10:53 テレビ朝日
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きのう参議院で行われた消費税支援金法案に関する特別委員会で、財源について問いただした野党に対し、片山さつき財務大臣は「例えばいま現在は基金として残高が10兆円を大きく超えておりますが、9年度の終了見込みでも7兆円あるわけで、税外収入についても日銀の納付金がETF関係で増えるのであれば『そういったものも財源にしながら』という話ももう既に出てきております」と述べた。また「就業者負担軽減支援金」については、中澤信吾内閣府大臣官房審議官が「中東情勢などが物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆さんの暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいる所存です」と話した。与党は衆議院では多数を握るも、参議院では過半数に届かないため、法案を通すには野党の協力が不可欠となる。しかし国民民主党は「住民税の控除も組み合わせるべきだ」、公明党は「支援金は中所得者も対象に含めるべき」とするなど、野党の多くが反対している。そんな中、高市総理の対応にある変化があった。政府はこれまで支援金支給の対象を働く人の3割としていたが、先週金曜日の特別委員会では高市総理は「所得上限額が年収350万円では中所得者を対象とする制度としては低すぎるのではないか。飲食料品の消費税率を元に戻す際に備えて、より多くの中所得の現役勤労者の方々も対象とすべきではないかというご意見がありました。このため現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」と述べ、支援の対象を働く人の3割から5割以上に大きく拡大する考えを示した。


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