消費税減税で生活はどう変わる?

2026年11月20日放送 6:32 - 6:40 テレビ東京
Newsモーニングサテライト プロの眼

きょうのテーマは「消費税減税で生活はどう変わるのか」。日銀はこのところ物価の上振れリスクについて警戒しているが、今後のインフレ率の上がり方についてゴールドマン・サックス証券・太田さんは「きょう発表される全国CPIだと、コアCPIが前年比9月の2.1→2.3まで上がるというコンセンサスだと思う。ただ、コアCPIは11月以降にかなり大きく上昇する見込み。いままでは円安と少しナフサや半導体価格の高騰が主な押し上げ要因となっていたが、ここからは電気料金・ガソリンなどの補助金が削減されることで大きな影響が出てくるため、11月・12月とかなり大きく上がってくる見込み。元々私はインフレ率は年末~年始にかけて大きく上がり3%超えるだろうと予想している。ただ、春先には減速に転じるだろうから、そんなに何度も利上げをする必要はないのではないかと考えていたが、10月末に高市総理がガソリン価格の補助金を下げるというコメントをされた時に少し考えを変えた。ガソリン価格の補助金は一緒に灯油・ジェット燃料・ディーゼルなども紐付けられているため、このまま行くとガソリン価格に合わせてその他の燃料価格も上昇する→CPIを直接押し上げるだけではなく運送コストの上昇から幅広い価格が上がってしまう可能性があるというのが大きなリスクだと思う。そうなると物価上昇が続いてしまうので、12月に利上げをした後さらに来年2回の利上げをして2.0までは上がってしまうかなと予測を変えた。
来年は消費税減税が控えているが、減税による値下げは金融政策に影響してくるのか、太田さんは「まず食品消費税の減税でインフレ率は1.3ポイントくらいは下がると分かっている。単純に考えると、インフレ率が下がると利上げの必要もないという話だが、もともと日銀にとって問題なのは足元のインフレがいわゆる基調的な物価または期待インフレ率を押し上げてしまうということを懸念して利上げしている。ただ、2014年の消費税増税の時を見ても物価は2%ポイントほど上がったが、基調的な物価の大きな指標である長期期待インフレ率は全く変化しなかった。おそらくそれもあり今週植田総裁は国会でも『基本的には消費税減税を除いたベースで判断する』とおっしゃっているので、基本的には金融政策は消費税減税はなかったものとして考えていけばいいと思う。高市総理の発言は大変重要で、今回の減税は景気対策ではないということ、むしろ物価高対策として中低所得者の生活の負担を和らげるところに主眼がある。去年もコメ価格の高騰が大問題となったが、おそらく食べ盛りのお子さんがいる世帯では大問題だったけど、そもそもコメを食べないという人にとってはどこまでも他人事だったと思う。つまり我々はみんな少しずつ違う消費行動をとっているため、みんな違うインフレ率をもっている。その全員の平均値がデータとして出ているんですが、生活のパターンが違うということは、それだけ違うインフレ率を見ないといけない。2022年のインフレが始まった頃はあまり所得層別のインフレ率のさはなかったが、2025年くらいに大きく変わってきた。この頃は食品価格の高騰の煽りを受けて、特に食費の消費に占める割合が大きい低所得者の方々がかなり大きなダメージを受けた。一方で所得上位層の人は全然上がっていない。理由は高所得者は中年の方が多いので、お子さんがいる。すると高校の授業料無償化や給食無償化の影響の方がよっぽど大きかった。そこで所得格差ならぬ物価格差が開いてしまった。そこで食費のコストを下げてあげることでより低中所得者の方に対して物価の下落圧力が強くかかるというのが今回の消費税減税の政策。その意味では機能していると思うが、実際のところは高所得者にも恩恵がある。そうなると2年後が心配になる。2年後には消費税減税をやめて、給付付き税額控除に移行することになっている。これはより低中所得者にフォーカスした政策のため、消費税減税の取りやめは中・高所得者の人たちにとっては丸損となる」などと説明した。


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日本銀行ナフサゴールドマン・サックス証券高市早苗植田和男

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