- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 内田稔 坪井裕豪 坂巻成彦
オープニング映像。
マーケットの動きをニューヨークから伝えた。17日のNY株式相場は揃って下落。エヌビディアの決算発表を控えるなかでリスクオンムードが広がった。ダウの下げ幅は一時1000ドルを超えた。決算と同時にCEO交代が発表されたホームデポが一時4%近く下落するなどダウを押し下げた。エヌビディアは下落が続く。ナスダックは終日軟調な展開。アンソロピックの公開価格引き上げ観測も出ていて、他のハイテク株に換金売りが広がっているとの見方もある。
エヌビディアのCEOを辞任したジェンスン・ファン氏が17日、辞任後初となる声明を発表し「CEOに復帰できれば光栄に思う」とトップ再任への意欲を示した。自身の不倫問題で「取締役会に問題を生じさせてしまい深く後悔している」と述べ謝罪。エヌビディアの取締役会はフアン氏の復帰は検討しないと報じられている(フィナンシャル・タイムズなど)。
アンソロピックのIPO(新規株式公開)が19日に迫っている。投資家の需要は旺盛で公開価格を引き上げる案が浮上している。アンソロピックは公開価格を1株70~78ドルとしていたが、ブルームバーグ通信などによると引き上げる可能性がある。買い注文は募集の7倍近くに達する。
ウォルト・ディズニーが17日発表した7-9月期決算は1年前と比べ15%の増収で純利益は2倍となった。動画配信やテーマパーク需要の大幅増収に加え、人員削減などのコスト圧縮が寄与した。今後についてはコンテンツ投資などに充てるため年間30億ドルの営業コストを削減を目指すとしている。
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アメリカの10月小売売上高は前月比0.2%増となり市場予想と一致。家具や自動車が減少した一方、ガソリンスタンドや無店舗販売が全体を押し上げた。一方10月輸入物価指数は前月比1.1%上昇と市場予想を上回った。底堅い消費と根強いインフレが同時に示され、来月の利上げが確実視される結果となっている。
セントルイス連銀・ムサレム総裁は17日、来年春までに1ポイントの利上げが必要になる可能性を示唆。現在の金利水準ではインフレが抑制できていないと指摘し、早期利上げで経済への悪影響を抑制できると強調した。
NY証券取引所から中継、米国みずほ証券・内田伊織が解説。17日の株式相場は続落。10月小売売上高は自動車・部品を除いだ項目が市場予想を上回ったが、取引終了後にエヌビディアの決算などを控え様子見ムードが強まったことで株価は下落。エヌビディア・フアン氏の辞任を受けた経営体制に注目が集まる。米国みずほ証券は2029年1月期通期も売上高と1株利益が依然としてプラス成長になると予想している。中国関連市場の収益機会の損失、競合他社へのシェア流出、販売価格と粗利益率の低下が予想されるが、厳しいリスクしなりを織り込んでも底堅い業績成長が見込まれる。フアン氏辞任によりネオクラウドへの資金支援継続が困難になる可能性があるが、暫定CEOがこれを続ける可能性もあるため決算ではフリーキャッシュフローにも注目。
その他のマーケット(金利、商品、欧州株式)について伝えた。
ゲスト(大和証券・坪井裕豪、高千穂大学・内田稔)を紹介。セントルイス連銀・ムサレム総裁などの発言が相次ぐなか、インフレ抑制への発言が強まっている。内田は「中央銀行にとって重要なのはインフレ期待。NY連銀の調査によると、1年先と3年先の期待インフレ率はじわりと上がってきている。FRBが目標とする2%より高い3%近辺という状況なので、12月に続き1月利上げの可能性も十分だと思う」などとコメントした。
各国の為替の値を伝えた。
高千穂大学・内田さんはドル円予想レンジを158.90~159.80円とし「ドル指数が19ヶ月ぶりの高値圏で推移しているため、ドル円も底堅く推移すると見込まれる。一方でリスク回避の中で円もドルに次いで強い状況のため、160円手前では上値が重くなると予想している」などと話した。また、注目ポイントには「FIMAレポは円安阻止の切り札か?」と挙げた。「FIMAレポ」とは、ニューヨーク連銀に専用口座を保有する海外の中央銀行や通貨当局それぞれが保有している米国債を担保としてFRBに差し出す代わりに米ドル資金の供給を一定期間受けるという制度。本来はドルの資金繰りが苦しくなった場面で国際金融市場の安定を図るために創設された制度。内田さんは「実際の介入に転用するとなると3つほど課題がある。まず担保の制約。ドル資金を調達することができるのはあくまで担保として差し出す米国債の価値の範囲内となる。次に取引期間。FIMAレポの取引期間は翌日物または7日物のため、調達したドルを短期間で返還しなくてはならない。最後に枠の制約。現在FIMAレポは1取引先あたり残高上限が600億ドル(約10兆円)となっている。今年のGW中、3日間で介入学は11.7兆円。7月末~8月にかけても3営業日の間で約15.4兆円だったため、こうした大規模な介入時には不十分となる。技術的には改善はできないわけではない。取引期間もレポ取引のロールオーバー=満期が来るたびに借り換えを繰り返すことで事実上長期間の資金調達にすることができるし、上限についてはベッセント財務長官が8月、FRBに対して引き上げを求めている。ただ、これらにFRBが応じるかが非常に不透明。レポ取引を実行するとFRBのバランスシートが拡大する。現在の欧州FRB議長がかつて理事だったとき、量的緩和によるバランスシートの拡大に異を唱え、人気途中で辞任したという経緯がある。そのような議長のもとで本来の目的とは異なる介入への利用をどこまでFRBが認めるかが今後注目となる。結局介入は補助的な手段のため、本格的な円安の反転には日銀が実質金利のマイナス幅をどこまで縮めていくことができるのかにかかってくると思う」などと話した。
各国の10年国債の値を確認した。
17日の世界の株価、株式先物の値を確認した。
野村アセットマネジメント・鈴木さんはきょうの日経平均予想レンジを58,000円~60,000円とし、「本日は良くも悪くもエヌビディアの決算発表への受け止めで方向感が決まると思う。また、アンソロピックのIPOを控える中、期待と不安の交錯により不安定な展開になりやすい点には注意が必要と考えている」と述べた。また、注目ポイントには「調整相場で見えてきた『偏りの修正』」と挙げ、「11月は米国の中間選挙を契機に日米株式市場は大きく調整し、その後も不安定な展開が続いている。ただ、全面的な株売というわけではない。アメリカのS&P500と日本のTOPIXについて業種ごとの値動きを比べたグラフを見てみると、日米ともに全体として右下がりとなっている。つまり今年前半に大きく上がったアメリカの情報技術や日本の電気・精密などが11月に大きく売られた一方、前半に出遅れていた自動車・輸送機、不動産などは逆に買われている。日米共通して前半に買われたいたAI・半導体株への偏りが11月に入って大きく修正されている。米国ではすべての銘柄を同じ比率で計算する『S&P500均等ウエート指数』が底堅く推移している。通常のS&P500は一部の巨大ハイテク株の値動きに大きく左右されるが、『均等ウエート指数』が強いということは、巨大ハイテク株以外の幅広い銘柄に買いが向かっている証拠と言える。日本でも同じ動きが出ている。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率を見ると、一時18倍まで跳ね上がったが、足元では15倍台前半まで低下している。これはAI・半導体株のウエートが大きい日経平均の一人勝ちが終わり、幅広い銘柄で構成されるTOPIXへ資金が戻る=過度な物色の偏りが修正されていると考えることができる」などと話した。今後の株式相場の見通しについては「偏りの修正を示唆する一連のデータからは投資家のポジション調整が相当程度進んだことが示唆される。ポジション調整が進展したことにより今後は相場の雰囲気が転換すれば上値を目指す展開となる可能性も考えられる。その際には日米ともに堅調な業績推移が予想されていることが株価の支えになると思う」などと話した。
ハウス食品グループ本社が「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋の売却に向けてアメリカの投資ファンドKKR優先交渉権を与えたことが分かった。日本経済新聞によると、買収額は1700億円規模とみられ、月内にも最終合意する可能性があるという。壱番屋は株式の非公開化を検討している。ハウス食品グループは親子上場を解消し、主力のスパイス事業に経営資源を集中させる見通しだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループはきのう、AIの研究で知られる東京大学大学院の松尾豊教授が技術顧問をつとめる「松尾研究所」や、スタートアップの「サードインテリジェンス」と提携すると発表した。松尾研究所とはAI人材の育成などで連携するほか、サードインテリジェンスが開発する日本発の次世代AIを金融分野で活用することを目指す。
韓国の半導体大手「SKハイニックス」はソウル近郊に建設中の半導体製造拠点を報道陣に公開した。総額約600兆ウォン(約71兆円)を投じ、4棟の半導体工場を建設する計画で2033年の完成を目指す。一角には政府や地方自治体も出資し、協力企業が開発した新たな半導体部品などをテストできる施設を設けるという。官民一体でサプライチェーンを強化し、半導体市場での競争力向上と国産化を目指す。
中国・深センでAPEC首脳会議が2日間の日程で開催される。史上初の米中ロ首脳会談にも注目が集まる。アメリカでは10月に開催されたFFOMC議事要旨が公表される。
