- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 堀古英司 宮前耕也 岡忠志 藤代宏一
オープニング映像。
経済情報(NY株式、株式先物など)が流れた。今週は、米中首脳会談、エヌビディアの決算が行われる。
中国のスパイと疑われる女性との不倫などで、エヌビディア・フアンCEOが辞任した問題で、フィナンシャルタイムズは、公認候補にイギリスの半導体大手アームのレネ・ハースCEOが浮上していると伝えた。エヌビディアの取締役会がハース氏に接触したと報道。ソフトバンクグループの傘下アームで2022年にCEOを就任、エヌビディアで約7年働いた経歴もあり、現在もジェンスン・フアン氏と交流が続いている。ただ、ハース氏は候補者のひとりで、正式に決まるかは見通せないとしている。
アメリカ・シカゴ連銀のグールズビー総裁は13日、CNBCとのインタビューで「物価上昇率は6年間にわたり2%超。進展がみられるどころか状況は悪化している。中央銀行は取り組むべき課題が確実に残っている」とし、利上げに前向きな姿勢を見せた。同じくCNBCのインタビューに応じたベッセント財務長官は、「エネルギー供給ショックで利上げすべきではない。」とし、エネルギー価格の動きはノイズにしかならず、過度な利上げにならないよう慎重な姿勢を見せた。
SMBC日興証券の宮前さん、第一ライフ資産運用経済研究所の藤代さんが今日のゲスト。藤代さん「(ベッセント財務長官は利上げに慎重姿勢。キーワードはエネルギー価格はノイズ)まさにそのとおり。日銀も物価上昇率を見るとき、エネルギー価格を除くため、それに近い考え方。実際にいまアメリカでエネルギーを除いた物価をみると、意外と落ち着いている。家賃は住宅金利7%の中で、中古住宅の販売件数が400万件辺りまで減る、かなり住宅市場が冷え込んでいる。家賃が上がってインフレをドライブしていく、その可能性は低い。非常に関連性の強い賃金動向を見ると、落ち着いた状況。時間が経つと、インフレを下押しする方向に働いてくる。原油価格が下がりさえすれば、インフレ全体としていい方向へ行くと思われる。そこを強調しているのかと」と分析した。
経済情報(為替)を伝えた。
三菱UFJ信託銀行の小野寺さん「ドル円予想レンジは、159.0円~160.10円。先週金曜日のドル円は、アメリカ10月卸売物価指数が市場予想を下回り、米金利が低下し、159円台半ばまで反落した。本日はアメリカのインフレ警戒やFRBのタカ派姿勢を背景にドルは底堅く推移する一方、政府日銀による為替介入への警戒感が上値を抑え、160円を挟んだ神経質な展開を予想する。注目ポイントはアメリカの利上げ加速観測と160円の攻防。結論からいうと、市場は、アメリカの利上げ観測を折込すぎている。10月の消費者物価指数が上振れたことで、市場は12月と来年1月の利上げまで意識している。(短期的にはドル買い圧力が強そうだが中期的には?)OIS市場が織り込む日米金利差をみると、1年先から1年間の日米金利差が約2.8%、2年先から1年間の金利差は2.4%と縮小している。日銀の金融正常化期待が寄与している」と解説した。
10年国債の値動きについて伝えた。
経済情報(株式先物)を伝えた。
きょうの株価の見通しは藤代さん「日経平均予想レンジは60600円~61400円。エヌビディアの問題がある中で、半導体関連が神経質に。先週の反発の勢いは今週はお休みかと。注目ポイントは経済指標からみるAI・半導体株価。AI・半導体株価の温度計となる台湾、そして韓国の両者の関係について、見ていきたい。韓国の貿易統計から輸出金額、SKハイニックスとサムスンを中心とする半導体関連製品の輸出動向が、これまで輸出額と韓国株は強い連動性が見られたが、10月以降その関係が大きく崩れている。株価の下落は悲観的な状況を織り込んでいる。台湾、半導体受託製造世界最大手のTSMCを要する。輸出受注額は高水準だが、9月の伸び率は前年比62%の増加という驚異的な増加に。一方、世界の半導体銘柄で構成されるSOX指数は急落している。これまで、台湾の輸出受注とSOX指数がこれまで連動していたが、崩れたのは、トランプ関税と半導体輸出規制強化が重なった時期に匹敵するほどの崩れ方。株式のバブルが崩壊したような状態に。個人的には、株価下落の根本的な理由は原油高にあるのではないか。10月以降のAI株の調整は、金利高止まりによる設備投資コスト増加と、安全資産の国債利回り上昇が株式、社債の魅力を低下したと見られる。今後イラン情勢が好転すると、株価にプラスに効くかと」と株価の見通しを分析した。
高市総理大臣は、あすフィリピンで開かれる国際会議で、アジア各国などのと新構想提唱する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。AIや量子技術といった先端分野の共同研究分野を推進する。取材関係者によると、高市総理が提唱するブリッジ・アジア・イニシアティブはAI・量子など先端技術研究の共同プロジェクトを日本とASEANなどで立ち上げ、その上で国際基準や共通ルールを共同で策定し、アジアの先端技術の「共通市場化」を目指す。日本政府はこのプロジェクトを「アジアにおける危機管理投資」と位置づけ研究開発支える複数年度の補助金を創設。関連経費は、来年度予算案に計上する方向で調整を進める。
ASEAN東南アジア諸国連合の首脳会議がきのうフィリピンの首都マニラで開かれ、2021年の軍事クーデター後に首脳会議から排除されたミャンマーへの関与を継続することで合意した。会議では、ミャンマー政治代表の復帰をめぐり、協議がおこなわれ、ミャンマーへの「建設的な関与」を継続することを確認した。一方、ASEAN外交筋によると、復帰による結論は先送りすることを決めた。声明では、暴力の即時停止などの合意進展を条件にミャンマー政治代表の段階的な会議復帰を検討するとした。今日からは高市総理やトランプ大統領らが出席する関連首脳会議が開催される。
きのう投開票が行われた福岡市長選挙は、候補者13人全員が法定得票数を獲得できず、公職選挙法に基づき再選挙実施へ。異議申し立てがなければ再選挙は来年1月19日までに投開票が行われる。これまで、自治体トップを選ぶ選挙で再選挙となったのは、過去7例あり、最近では2022年の東京・品川区長選挙で実施された。
今週の主な予定。16日(月)国内では、7-9月のGDP速報値が発表。アメリカではFRBウォーシュ議長が講演を行う予定。18日(水)中国・深圳でAPEC首脳会談が行われる。19日(木)には、史上初の米中露首脳会談が予定されている。また、この日は、アンソロピックがナスダック市場に上場する。20日(金)、10月全国消費者物価指数が発表される。今週の主な決算。17日(火)には、エヌビディアの決算が発表。19日(木)には、アメリカ小売最最大手ウォルマートが決算を発表。
宮前さん「初めて米中露の首脳会談が行われるため、非常に注目度が高い。米国トランプ大統領は、ロシアのみならず中国を巻き込んで、軍事費用を抑えようという狙い。核兵器の削減とかまではいかないが、対話をはじめるのが重要。イラン戦争の終結に向けた動きはあるのかどうか。日本にとっては米中露のそれぞれと会談の場を持てるかが注目。日中首脳会談は、日本が求めているが中国はホスト国ではあるが、応じない模様で、当面進展はなしか。ロシアに関しても日本が求めているが不透明。ウクライナ戦争後に制裁を課したり、そこから変更はない。北方領土問題など、対話のチャンネルを維持したい。日米は対話の可能性あり。中露に接近しすぎないよう、トランプさんを引き止めておきたい」とした。藤代さん「ウォーシュ議長に関しては、生産性と雇用に関するカンファレンスで発言機会がある。AI投資が短期的には半導体価格の上昇などを通じて物価を押し上げる方向に作用している。長い目で見ると効率がよくなって、需要と供給が均衡してインフレを下押しするのではないか。いつかというとわからない。そこに新しい言及があるのか注目。物価を下押しするような話になれば、政策金利の見通しが引き下がっていく。一方、ウォラーさんが、利上げを50ベーシスでやったほうがよいとの発言をCPIが出る直前に先週したため、CPIが強かったため、その見解がどう変化したのか注目」と話した。
気象情報を伝えた。
調査は11月13-15日、方法はインターネット経由で、対象は番組出演者29人から回答を得た。今週末の日経平均予想は予想中央値は61000円とした。DZHフィナンシャルリサーチの東野さんは、上値を買う材料に乏しいとした。松井証券の窪田さんは、アンソロピック上場により、AI関連株に関する注目が高まるとみている。今週末ドル円相場の予想は、予想中央値は159.50円。りそなアセットマネジメントの戸田さんは、160円台は介入警戒感が強くもみ合いになると見た。
宮前さん「テーマは、ヤマ場を迎える日本財政。注目は、消費税減税法案。衆院で通過したが、造反がでた。参院で通過するかどうか。議席数をみると、少数与党。定数248だが、自民党と維新を合わせて119と足りていない。過半数まであと4議席。日本保守党は賛成、無所属から2、3議席とると、ギリギリ通過だが、微妙な情勢となる。そして、本会議の前に特別委員会で採決するが、ここが問題で、40人名、与野党で半々だが、自民党が委員長を出すため、与党系の投票は19名、野党系は20名、ここで賛成を得ないと委員会では通過しない。例えば公明党や国民民主党は反対はしていないため、互いの要求を飲んで特別委員会を通して、本会議を通すという可能性も。(’公明党は、給付金の対象を拡大、国民民主は住民税控除の拡大を求めている)特別委員会で否決されても、本会議では採決が可能だが、無所属票が難しかったり、自民党の造反がまたでたら、法案否決となる。高市総理は衆議院の3分の2で可決するか、場合によっては衆議院解散という話も永田町ではでている。場合によっても可決が遅れ、年を越して採決となる可能性も。最大の年末に向けて、財源問題がヤマ場。消費減税は2年間で10兆円が必要。税収が上振れていて、物価高を背景に毎年上振れ。他の財源をなんとかかき集めるかと。防衛費は、70、80兆円が5年間で必要としていて、いま9兆円、さらに毎年2兆円積むと、財政のことを考えて50、60兆円に抑えると、なんとか財源の確保も可能かと。財政規律をある程度意識してでてきている数字。そして、高市総理が新国債発行額を40兆円に抑えると名言した。守れるかどうか注目されている。投資枠なども注目されている。防衛費が抑えられれば、財政規律としては不安が後退してくる。そうすると、円や円安や金利上昇は財政面から抑えられる。株式市場に関しては、ちょっと巻き戻しがあるかも。円や金利が安定するのは、中長期的には株式市場としてはよい」とした。
ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古さんに聞く。堀古さん「キーワードは、AIの繁栄は止まらない。中間選挙後、市場は過剰反応している。政治要因は、株式の価値を決める1つの要因ではあるが、あたかも全ての要因のような反応。ディープショックやトランプ関税のときと同じ反応とみている。経済学の言葉で囚人のジレンマというものがあり、互いに協力した方が絶対に得だが、相手を信用できずに裏切り、2人とも損してしまう状態。AIに完全に当てはまっている。セキュリティ、サイバーアタックの問題、リスクがあるので、お互い協力したほうがよいが、ハイパースケーラー同士、協力したら積極的にAIに投資していかないと競争に負ける怖さで、投資し続けることをやめられない。過剰投資や採算悪化のリスクがあっても相手がいる限りAIへの巨額設備投資競争から誰も先に降りることができない」とした。ハイパースケーラー上位4社の7-9月期の設備投資額は、アマゾン759億ドル、アルファベット514億ドル、マイクロソフト452億ドル、メタ349億ドルと、投資が控えるどころか加速している状況に。堀古さん「もし、ハイパースケーラー同士が合意して、スローダウンして、セキュリティ強化しようと合意したとしても、アメリカ以外の中国やロシアが規制を逃れてどんどん開発するかもしれない。本質的には、AIの開発や投資を止めることができない、というのが基本的な考え方。(中間選挙によるAI株価の揺れ動き)大事な点は、AIの成長によって、将来的にはどこまで伸びるか、と株価が右肩上がりに伸びるかは全然違う問題。ここ5年のS&Pのグラフを見ると、10%近くの6回近く、調整している。通常は歴史的に見れば、10%の調整は2年に1回。要するに市場はおっかなびっくりでAIに向き合っている。通常、バブルに発展するものは資本コストが高いまま株価が上がっている。AI特有のボトルネック、いろんな制約があり、物理的制約は半導体・電力・データセンター建設能力など、政治的制約は中間選挙での民主党勝利など、技術的制約はモデルの信頼性・セキュリティなど、経済的制約は設備投資資金のリスクマネー不足がある。今回の場合は、政治的と経済的が一緒にきた調整。これからも何度も直面し、投資家が調整を強いられる。だが、株価の動きとAIの将来は別に考えるべき」だとした。堀古氏は、米国のGDPの約半分(15兆ドル)は人件費(賃金)であり、AIがその10%でも代替していけば市場規模は毎年1.5兆ドルに達するとした。堀古「株式市場でみると、世界でみるともっと大きな市場になり、毎年増えると、簡単に10兆ドルの市場となる、それがアメリカだけを見た場合なので、世界的にはもっと大きな市場になる」とした。藤代さん「バリエーションが高まらない。3年ほど先には、減益となり、赤字になるのを警戒するPRの水準。今後ハイパースケーラーのAI投資の伸び率が鈍化してきたら答えがでる」とした。宮前「これからグローバルに展開するハイパースケーラーへの参入は難しい。関連需要を取り込んでいくのが基本戦略。防衛策としては、国産AIを推進していく必要がある。海外ハイパースケーラーから切り離されても、重要なAIを動かす最低限の国内経済基盤は必要」とした。堀古「(エヌビディア)スキャンダルに関してはこれからの調査次第。マーケットでおこることは、ESGというのであれば、ガバナンスやコンプライアンスの問題があり、売らざるを得ない。インデックスやそういう資金があると市場は非効率になりやすく、売らないといけない資金がある。投資家としては冷静に見る眼が必要」と話した。
韓国は海洋強国を目指し、李在明大統領肝いりの国家戦略として北極海航路の活用を推進している。先月11日には韓国初の北極海航路による商業運航を行ったコンテナ船が釜山に寄港し、祝賀行事には李在明大統領も出席した。北極海航路は気候変動による海氷面積の減少で利用が可能となり、ベーリング海から北極海に入り、ロシア北部沿岸を経由してオランダのロッテルダムまで航行する。従来のスエズ運河やインド洋を通る航路と比べ、距離は約35%短く、片道22日と約10日短縮できる。中東情勢や海賊による襲撃リスクを減らせる。今回、北極海航路の商業運航を担当したのは「パンスター」。日本や中国と韓国を結ぶコンテナ船の運航や、釜山・大阪間のクルーズ船の運営などを手がけている。韓国から欧州への積み荷には化学製品が多く、高温で発火するリスクがある。しかし、北極海航路では気温が低いため安定した輸送が可能になる。また、日本から釜山まで2日で運べる利点を生かし、日本企業の貨物需要の開拓も進めている。一方、中国も北極海航路の商業利用を積極的に推進し、今年8月には上海の海運会社が定期コンテナ航路の運航を開始。韓国は来月、北極航路特別法を施行し、首相直属の委員会を設置して、省庁横断で民間への財政支援や専門人材の育成を進める方針。専門家からは中国に比べて出遅れているとの指摘もあり、今後の取り組みが課題となっている。
