2026年11月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

Newsモーニングサテライト
【半導体・AI関連株の行方は?】

出演者
矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 堀古英司 宮前耕也 岡忠志 藤代宏一 
コリアNOW
韓国 北極海航路 最大の壁はロシア/課題は経済性/日米韓 北極圏で海洋協力へ

韓国が進める北極海航路の商業利用には、ロシアとの関係や経済性の確保など課題が山積している。北極海航路はロシア沿岸を通過するため、航行許可や砕氷支援でロシアの協力が必要だが、ウクライナ紛争以降、国際社会の経済制裁が強まり、ロシア企業との取引が制裁に抵触する可能性もある。そのため、民間企業の負担を避けるには政府間の交渉が欠かせない。また、流氷の影響で大型船を投入できず、1回の輸送量が限られるためコストが高く、今回の初の商業運航も大きな赤字だったという。今後は輸送スピードや安全面の利点を荷主に説明し、利用を広げる必要がある。一方、日本では高市総理が北極政策の基本指針の改定を指示し、日米韓3カ国も北極圏での海洋協力に向けた覚書を締結した。日本の造船技術や操船能力への期待もあり、今後は3カ国の連携を通じ、中国やロシアとの権益争いにどう対応するかが焦点となる。

みんなの今どき資産形成術
ゴールで困らない守りの選択肢

今回のテーマは、「NISAつみたて投資枠、ゴールで困らない守りの選択肢」。去年に買付があった口座数を年代別に分けたグラフからは、20~50代でつみたて投資枠を使う人が多く、現役世代で毎月のつみたてが定着していることが分かる。そんな中、来年1月から「こどもNISA」が始まる。これは0~17歳が対象のつみたて投資で、年間投資枠が60万円・非課税保有限度額は600万円となっており、一定の条件の下で12歳以降は引き出しが可能になる他、18歳以降は通常のNISA口座へ自動的に移行する。4資産均等バランス型投信を積立投資した場合の積立機関毎の比較では、3年で元本割れが16%・10年で元本割れが8%・15年で元本割れが0%且つ93%は資産が元本の1.5倍以上になった。ここから、教育資金など使用時期が決まっていて大きな元本割れを避けたい資金は、こどもNISAのつみたてで長期の分散投資を始めるのが有力な選択肢となる。一方、入学金など資産使用のためにつみたてを取り崩すまでの期間は日々短くなっていき、使用時期の直前で大暴落が起きても相場の回復を待つ時間は無いため、その時期が近づいてきたら守りの姿勢を取ることが必要。その対策の1つは、使用時期が近付くに連れ、新たにつみたてる商品を低リスクなものに変えるという方法。つみたて投資枠の現在の対象投信は365本で、内205本が株式・160本がバランス型となっており、今年4月から債権中心のものも対象になったバランス型は、今後低リスクなものが増えると考えられる。また、もう1つの対策として、既につみたてた商品を低リスクな商品に移し替える方法もあるが、こどもNISAの場合は年間投資枠が60万円となっているため、つみあがった資産を一度に移し替えるのが難しい。そこで紹介するのが、つみたて投資枠の対象となっているバランス型投信の中でも、目標時期に向けて資産配分を自動的に調整してくれる「ターゲットイヤー型投信」。これは、設定されたターゲットイヤー(目標とする年)に向けて段階的に資産配分を変更していく特徴があり、最初は大きな成長が期待できる株式の割合を高めて積極的に運用し、ターゲットイヤーに近付くにつれて債権の比率を増やして安定的な運用に変えていく。更に、つみたて投資枠の対象となっているターゲットイヤー型投信の1つ・「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド」を例に具体的に説明。これは、2035~2070年までの5年刻みで8本のターゲットイヤーが設定されている。2027年にこどもNISAの0歳の口座で「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045」を買った場合、債権38%・株式62%の配分比率で運用を始め、ターゲットの10年前・2035年(8歳)から債権の配分比率を徐々に増やし、ターゲットイヤー・2045年(18歳)時点で債権70%・株式30%の配分比率となり、以降の配分比率は一定になる。この他にも、ターゲットイヤーで株式を0%にする商品もあり、資金の使用時期・いつまでリスクを取るかなどで選ぶことができ、投資の初心者でも運用しやすいのが強み。岡は、「将来的には、他の商品でも投資枠を気にせずに低リスクな商品に乗り換えられるようになることに期待している」と話した。

(ニュース)
天気予報

東京都心の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。

福岡市長選 再選挙へ

福岡市長選挙の投開票が昨日行われたが、候補者13人全員が法定得票数を獲得できなかったため、公職選挙法に基づいて再選挙が実施されることになった。この再選挙は、来年1月19日までに投開票が行われる予定。今回のような自治体トップの再選挙は過去に7例あり、最近では2022年の東京・品川区長選挙で実施された。

アメリカ連銀総裁インフレ警戒

シカゴ連銀・グールズビー総裁は今月13日、CNBCのインタビューで「物価上昇率は6年間に渡って2%を超え、状況は悪化している」と述べた上で、「中央銀行は取り組むべき課題が確実に残っている」とし、利上げに前向きな考えを強調した。一方、ベッセント財務長官は同社のインタビューで「エネルギー供給ショックで利上げすべきではない」と主張し、慎重な対応を求めた。

きょうのポイント

宮前は日本の財源について、日米会談などで防衛費や思いやり予算が増える可能性を話した。また、藤代はAI・半導体関連の株について、 エヌビディアの決算やアンソロピックの上場による市場の動きを予想した。

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