- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 諸我晃 佐藤将高
オープニング映像。
経済情報（NY株式、為替、米10年国債、ダウ、ナスダック）を伝えた。
アメリカの半導体大手エヌビディアは、フアンCEOが辞任したと発表。最大手トップ退任は、世界のAI・半導体産業に影響を与えそうだ。エヌビディアのフアンCEOが中国のスパイの疑いあるアリス・フアン氏との不倫が問題化となる中、ニューヨーク・タイムズは、社内の幹部女性との不倫疑惑を報じた。エヌビディアは取締役会が後任選びを開始し、コレット・クレスCFOが暫定CEOを兼務することに。トランプ大統領はSNSで「後任はアップルのティム・クック会長しかいない」と主張した。ニューヨーク支局の松山さんは、「事業への影響は大きく、最大の関心は30年以上企業を率いてきたフアン氏を失って、これまでのような成長を持続できるのか。顧客企業との大型提携、トランプ政権との関係強化、50人以上の部下がフアンCEOに直接報告する組織構造になっていた。マーケットの影響は、一時株価は14.4％まで下げたが、買戻しで下げ幅が縮小した。エヌビディアはAI業界の支援者としての側面もあった。AI業界は設備投資に莫大なお金がかかり、AI企業やデータセンター企業に出資などで資金支援を行っていた。特にネオクラウドと呼ばれる新興データセンター企業は財務への不安が連鎖する可能性も。現時点でクック氏というのは、トランプ氏の思いつきかと。クック氏はスティーブ・ジョブズ氏からアップルのCEOを引き継ぎ、会社を大きくしたので、通じるものがあるかもしれない。次のエヌビディアのCEOがマーケットの最大の関心事」とした。
スペースXは12日、AI開発に向けたスーパーコンピューターの拠点をテキサス州とアリゾナ州の2か所に建設すると発表した。投資総額は740億ドルのおよそ11兆8000億円となった。稼働には大量の電力や水が必要となることから、独自の発電設備の整備を進めている。スペースXはロケットや衛生の事業に加え、AI開発の加速を図りたい考え。
アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSの中で、「イランとの取引は必要ない。そのタイミングは過ぎ去った」との考えを示した。また、イランとの交渉を担っていたバンス副大統領に民主党主導の州の汚職や犯罪の追及に注力するよう指示をした。中間選挙の大敗を受け、批判の矛先を民主党に向ける狙いがあると見られる。
12日に発表されたアメリカの10月中古住宅販売件数は、前月比マイナス5.5％に。2010年8月以来の低い水準とした。販売価格の中央値は41万6700ドルでした。住宅ローン金利の記録的な上昇が販売件数を押し下げている。
岡三証券の河田さんは、「12日の株式相場は下落している。フアンCEOの辞任によって、エヌビディアや関連するネオクラウド企業が売られたが、競合のAMDやブロードコムが上昇し、市場を支えた。フアンCEOはAI開発の急成長の立役者だっただけではなく、AIの将来的な活用に対する広いビジョンを業界に発進してきた象徴的な存在だった。そんな中、AI事業はチャットボットだけではなく自動運転やロボットなど現実社会に広がる段階に入っていて、こうした中、安全性やサイバーリスクへの関心も高まっている中、フアンCEOが去り、より慎重な利用が強く意識されることになりそう。AI市場は成長が止まるわけではないが、『計算能力』から『制御能力』が重要となる。例えばユナイテッド航空は11日、AIエージェントによる予約を制限すると発表した。理由として、顧客情報の漏洩や、意図しない購入といったプライバシー面に加え、連邦航空局や運輸省など当局の規制対応を挙げている。実際、金融機関やオンライン販売でも同様の対応が必要かどうか慎重な姿勢が広がっている。メタのザッカーバーグCEOやアルファベットのピチャイCEOなど、AI企業のトップには、開発成長だけでなく、社会的信頼を築くリーダーシップがこれまで以上に求められる地合いがあり、例えばAIが誰の情報にアクセスするかなど、管理機能を提供するクラウドフレアなどセキュリティ関連企業のトップからの発言もカギとなる」とした。
マーケットの動き（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。
ファインディの佐藤さん「エヌビディアの技術に関しては当分は大丈夫かと。長年培っていたものや技術者コミュニティというものでずっと積み上げてきたものがあるので、短期的には大丈夫だが、技術がわかっていない人が後任につくと、来年以降の成長は難しくなる。33年やっていた方の後任は誰でも難しい。 フアン氏はまた会社をやるのかな？と個人的には思っている」とした。
経済情報（為替）を伝えた。
ドル円レンジは、159円～160.30円と予想。あおぞら銀行の諸我さん、「昨晩米金利が上昇する中、一時160円台に寄せた。きょうアメリカのPPIが注目となるが、為替介入の警戒感がある中で、ドル円につきましてはそこが推移となる。注目ポイントは円金利のフラットニングとドル円。フラットニングとは、利回り曲線であるイールドカーブの傾きが平坦化することになること。ドル円と10年と2年債の金利スプレッドを見ると、6月頃までは金利差の拡大と円安が同時に進んでいたが、7月以降はフラットニングの進行と共に円高に。背景は2つあり、1つは日銀の利上げペースの加速期待で2年金利が大きく上昇したこと。AIの過剰投資から投資家がリスクを避ける姿勢を強めたことで、安全資産である国債が買われて、10年金利が買われて、どちらも円高材料となった。ドル円の上昇については、年末に向けた投機筋によるポジション調整。シカゴの通過先物の取引所では、円を買い越す動きが偏っていたが、FRBのウォラー理事のタカ的な発言で、利上げ期待が高まり、これまで円を買っていた投機筋が持ち高を解消する動きを行ってドル高円安が進んだ。今後は先ほどの円金利のフラットニング基調が円高材料になることに加えて、日米双方が円安是正に向けて強い姿勢を示していることからドル安円高方向に向かうと見ている。日本の貿易赤字の拡大、個人による海外投資の増加といった構造的な円安要因は継続しているので、円高トレンドに転換するのは難しい」とした。
10年国債の動きを伝えた。
経済情報（世界の株価、株式先物）を伝えた。
きょうの株価の見通しは、JPモルガン証券の高田さん「日経平均の予想レンジは60500-61500円と予想。米国株はエヌビディア問題のほか、金利と原油の反発で軟調。注目ポイントは、反発相場に立ちはだかる不確実性の壁とした理由は、今週は先週末のヘッジファンドによる株の投げ売りの反動で、世界的に株価は自立反発した。ヘッジファンドの世界株の持ち高は、買われ過ぎの状態から過去20年平均並に戻った程度。また、先週の株安のうち、投げ売りに起因した急落分は解消した。JPモルガンが計算するグローバル不確実性のスコアは、6月までは物価動向が主役だが、中間選挙を経て、AIと政治をめぐる不確実性が高まる一方で、物価の不確実性は和らいでいる。AI関連株は不確実性が強い間は、値ごろ感からの買いが増えても、不透明感が上値を抑制し、勢い不足な展開になりがち。逆にAIをめぐる不確実性が低下する見通しがたつと業績の伸びに見合ったモメンタムグロース株の姿に戻りやすい。しばらくは待つ期間かも」とした。
高市総理「阪神くんと名前をつけたいかな。（タイガース）来年は最後まで頑張ろうね」とした。高市総理大臣はきのう、AI搭載のロボットなどが自立的に動くフィジカルAI企業のトップなどと意見交換をした。2040年までに日本が世界シェアの3割を超える20兆円の市場獲得を目指すと強調した。意見交換では、企業側が研究開発から量産までの一貫した国の支援や国産AI基盤の開発などの支援を加速させるよう要請した。これに対し高市首相は、年末までにまとめる「日本成長戦略実行計画」に意見を反映させるよう担当大臣に指示をした。
日本経済新聞によると、居酒屋大手ワタミは、MBO、経営陣による自社買収で株式の非公開化を実施した。創業者の渡辺氏の資産管理会社は、近くTOB（株式公開買付）を実施し、年内にも完了する見込みとなっている。居酒屋市場が伸び悩む中、MBOによる非公開化を通じて、ファストフードや海外事業への成長戦略を進め、総合外食業への転換を急ぐ。
トリドールホールディングスの傘下・丸亀製麺は、「かけうどん」などの主力商品を最大11％値下げすると発表。来年4月以降も外食業は消費税10％に据えおかれるため、値下げで固定客のつなぎ留めたいねらい。減税対策で主力商品の価格引き下げは外食大手で初めて。
今日の予定。三菱UFJ、三井住友FG、みずほFG、GMOインターネットグループが決算発表など、米では10月生産者物価指数が発表される。
ファインディ・佐藤将高さんはGMOの決算発表に注目する。不正アクセスの費用がどこまで示されるかだ。GMOは有価証券報告書で2022年前サイトの脆弱性診断を点検し、その後定期診断のガイドラインを作成していたが、どの企業でも直し切るにはエンジニアと予算が必要。企業側として、「攻めも守りもはお金がかかるので難しい」と佐藤さんは話した。あおぞら銀行・諸我晃さんは「10月のPPIが発表される。総合は上昇が見込まれ、コアも高止まりが予想されている。取引サービスは先月は加速」などと話した。
全国の気象予報を伝えた。