- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 諸我晃 佐藤将高
岡三証券NY・河田大輔の解説。エヌビディア・フアンCEOの辞任を受けてAIの先行きに対して懸念が出始めている。今回の辞任は中間選挙を受けたデータセンター建設への逆風などAIをめぐる不透明感が高まるなかで起きた。しかし、AI需要は減るわけではなくAIインフラの次の姿は宇宙空間でのAIコンピューティング能力や宇宙データセンター構想に関心が高まりつつある。こうした期待を背景に宇宙関連銘柄に資金が向かっている。ニュージーランド初の新興宇宙企業「ロケット・ラボ」の7～9月期の決算は売上高、受注残高ともに過去最高を更新。中間選挙結果の影響についてロケット・ラボのピーター・ベックCEOは「案件の多くは超党派で進められてきた。政治リスクは限定的」と説明している。米国時間13日にスペースXによるスターシップが打ち上げが予定されている。今回はブースターに加えてスターシップ本体も回収する「ダブルキャッチ」を目指している。完全再利用型ロケットの実現に向けた非常に重要な実証となり、打ち上げコストを劇的に引き下げられる可能性が高まる。ポリマーケットでの予想では「ダブルキャッチ」の成功確率は4割。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
ファインディ・佐藤将高の解説。不正アクセス被害が急増している。個人情報保護委員会によると、不正アクセス被害は2026年4月～10月中旬までに延べ2億6000万人分。不正アクセスによる漏洩件数は9月は303件、10月は半月で830件にのぼる。ファインディの調査によると、約8割がAI活用とセキュリティーの両立を課題にあげている。一方で3人に1人は具体的な対策を取れていない。このような事故がますます増えると考えている。理由は「攻撃側がAIで弱点を一気に探せるようになった」（政府も「その可能性が高い」と指摘）、「点検する企業が増えて気づかれていなかった被害が表に出てくる」。一番よくないのは「気づいていないこと」。サポートの終わった古いシステムは攻撃しやすい。一度、自社システムをAIで総点検するべき。AIを活用した「総点検」はプログラム、外からの入口、クラウドの設定、アクセスの記録。会計ソフトなどを手掛ける「freee」はAI診断でプログラムの点検が8時間→約2時間になったという。GoogleはAIで弱点を500件以上発見、トヨタはクラウドを常時監視している。JR東日本情報システムは約300のシステムを24時間監視している（外部の分析サービスと連携）。点検費用はかかるがAIで効率化し浮いた費用を点検に回せば良い。なによりも事故が起きてからの費用は桁違いなので点検を実施すべき。
経営者はシステム担当者へ「脆弱性を隅から隅までAIで診断して、どれが危なくてどう直すべきか教えて」と指示する。これまで丸1日かかっていた診断がAIで数時間になる例もある。注意点は「AIは見せたものしか点検しない」。このため古いサーバーや委託先も対象とする。「攻撃側もAIを使う」。このため点検は一度で終わらせないこと。経営者が受ける報告は「どこまで点検したか」「見つかった弱点の数」「いつまでに直しきるか」。メンテナンスが不十分で長年運用してきたシステムは直すのにもコストがかかる。システムはAIで作り直すコストが大きく低下してきているためセキュリティー対応ができている新しい基盤に刷新する選択肢が現実的。「ゆで太郎」は被害が出ないうちに会員制度をやめることを決断、客の情報を年末で消すという。システムを作り直すか、止めるのかなど判断するのは人。開示の手本は「有価証券報告書」。ローム（半導体）は守りを「組織」（委員会で見直し）、「人」（不審メール訓練）、「技術」（弱点の診断と修正、24時間の見張り）、「建物」（入退室の管理）の4つの面で開示している。今後、半年～1年はより情報漏えいのニュースが出てくるとみているのでセキュリティーの需要は増えてくるだろう。
去年12月、ツルハHDとイオン傘下のウエルシアHDが経営統合。売上高が2兆円を超える巨大ドラッグストアチェーンが誕生した。ツルハHDはウエルシアHDを株式交換で完全子会社化。その後、両社の大株主であるイオンがツルハHDに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、50％超に高めて連結子会社にした。新生ツルハHDは国内店舗数約5600店、従業員数11万人。マツキヨココカラ＆カンパニーを大きく引き離す圧倒的な最大手に。統合後、仕入れ条件の統一などコスト削減を進めるなか、先月打ち出したのが新たなプライベートブランド「からだとくらしに、＋1（プラスワン）」。ツルハHDとウエルシアHDは統合前からそれぞれ独自のプライベートブランドを展開してきた。統合を機に刷新し、「ヘルスケア」「ビューティー」「ホーム」「食品」の4つのカテゴリーを設け、既存ブランドの商品は順次プラスワンに置き換えていくとしている。プラスワンが売りにしているのは従来のプライベートブランドのイメージで定着している“安さ”ではない。高い機能性をアピールするとともに採算性を重視し、ツルハHDはプライベートブランドの売上高を2029年2月期に4000億円に引き上げる計画。
経営統合からまもなく1年を迎える新生ツルハHD。ツルハHDが先月7日に発表した3－8月期の純利益は約5割増えている。商品の仕入れ費用や光熱費などのコスト削減が寄与したという。ドラックストア業界はこれまで再編を繰り返すことで調達や物流においてスケールメリットを打ち出している。利益率の高い医薬品で稼ぎながら割安な食品を販売することでスーパーのシェアを奪って成長してきた。ただ低価格が武器のトライアルHD、ロピアを運営するOICグループなど新興のディスカウント勢が物価高の中で台頭してきている。ドラッグストア業界の大型再編で先陣を切ったのは2021年に発足したマツキヨココカラ&カンパニー。売上高予想ではツルハHDの半分以下となった。ただ、経営統合の成果は着実に積み上がってきている。ツルハHDがさらなる統合効果を生み出すカギは不採算部門の整理など事業再編に踏み込めるかが焦点。マツキヨココカラ&カンパニーはきょう、4ー9月期の決算を発表する。
テーマ「アメリカ企業に調査のメス“パーソナライズド・プライシング”」。パーソナライズド・プライシングとは、個人の属性、行動データ、支払い意欲に応じて1人1人に個別の値段がつけられる。食料品配達プラットホームを運営するインスタカートがAIを活用した食料品の価格実験で、同じ店舗、同じ日に同一商品に対して顧客ごとに異なる価格を表示。同一商品の価格差が最大で23％。典型的な4人世帯の場合、年間で最大およそ1200ドルを余分に支払う可能性。FTCは、アメリカ9社（ウォルマート、ウーバーテクノロジーズ、デルタ航空など）に対し消費者の個人データを利用した不透明な「個別価格設定」などについての詳細な情報提出を命令。ニューヨーク州やメリーランド州では州レベルでの規制も進む。きょうのパックン視点「The Price is Right？（定価をなくしてえか？！）」。
ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、電動車世界販売は1年前より8％多い209万台だった。中国での販売台数が12％減った一方、欧州では36％増加した。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「アメリカアンソロピック上場へ」を伝える。「モーサテサタデー Premium」のお知らせ。
佐藤は「個人と企業のAI戦争がこれから起きるのかなと聞いていて思った」、「困る前から備えられる人が強くなっていくのかな」、相場について諸我は「ポジション調整の動きが強まってくる。まだまだ油断できない」、フアンCEOについてパックンは「不安を抱えている投資家も多い。ティム・クックさんみたいな優秀なCEOが入ればいい」、「ツメが甘かったのは間違いない」などとコメントした。