- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 内田稔 坪井裕豪 坂巻成彦
坪井さんはAPEC首脳会議の注目点について「アメリカと中国の貿易摩擦に関する協議の進展があるのかどうかに注目したい。今回APECに合わせて米中の首脳会談も行われるが、アメリカの実行関税税率をみると徐々に落ち着いてきているので、先行きが注目材料。加えて先端技術の輸出規制についても安定的なルール作りが進むのかどうかにも注目する。」などと述べた。日本の貿易統計に注目という内田さんは「先月の9月分は輸入額としては過去2番目、9月としては過去最大を記録した。原油価格が上昇しているので、エネルギーの輸入額が増加傾向にある。9月までの累計ではすでに去年1年間の資源輸入額に迫っていて、去年を上回ることは確実。ここからどの程度エネルギーの輸入が拡大するのか注目。特に日本は去年の9月に日米間勢協議をふまえ、アメリカからの輸入も拡大することが見込まれている。円相場を見るうえでは金融政策はもちろん大事だが、日本ではサービス収支の赤字も定着しつつあるし、対外的な投資も依然として旺盛なのでこれらが円高へのブレーキになる可能性が高いと考えられる。」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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アメリカ・ニューヨークから米国みずほ証券・内田伊織氏と伝える。最新の調査によるとホリデー期間の小売売上高は前年比プラス4.5%(自動車・ガソリン・レストラン除く)と2021年以来の高い伸びとなる見込み。こうした需要を取り込もうと大手小売企業の間ではセール開始前から顧客の囲い込みを図る動きがみられている。例えばコストコでは10月末~11月末までホリデーセールを開催するなど前倒しでの価格争奪戦が激化している。アメリカの消費者を対象にアンケートを実施するとホリデー期間による支出先として旅行やライブイベントなどの事消費に対する関心が高いことが示された。一方で優先度の高い支出先についてはプレゼントなどの物消費との回答が上回った。要因は燃料価格の上昇にともなう旅行費用の高騰。クレジットカードの取引データを基にした所得階層別の分析では年末年始の航空券の予約件数と支出額がともに前年比で増加したのは世帯年収20万ドル超の高所得者層のみでインフレにより中間層以下が旅行を諦めざるを得ない現況がうかがえる。物消費に目を移しても世帯年収10万ドル未満の層では回答者のうち3分の1が「去年より低価格の商品に切り替える」と回答している。内田氏は「外部環境が厳しい中でも旅行支出を削減しつつ、物消費を続けるという点は年末商戦のシーズン本格化を迎える小売企業にとって追い風になるみている」などと述べた。
マーケットの動きを伝えた。
NY株式市場、株価の終値を伝えた。
9年ぶりのASEAN首脳会議で盛り上がりをみせるフィリピンではガソリン価格の高騰が国民生活を直撃している。マニラのガソリンスタンドを取材するとレギュラーガソリンは1L80ペソ前後と日本円で200円程度、イランとの戦闘前から1.7倍近くに高騰していた。フィリピンは原油輸入の9割を中東に依存しているためエネルギー危機への対応が喫緊の課題。こうした中きのう東南アジア諸国らとの首脳会議に臨んだ高市総理。緊急時のエネルギー確保に関する新構想を打ち出した。日本でも効果を発揮した石油の備蓄制度を東南アジア諸国に広げるため日本のノウハウを各国と共有する。合わせて石油の共同備蓄制度も提案。使われていない日本国内のタンクで備蓄し有事に優先購入する権利を備蓄の利用料として徴収するチケット制を想定している。政府関係者はすでに具体的な国内の遊休タンクの選定は始めていると明らかにし共同備蓄の実現に向けスピード感を持って取り組む考えを示した。
今回政府関係者が最も大きな外交成果だったと主張するのが日本・アメリカ・インド・オーストラリアの4か国首脳が約2年ぶりに一同に介したクアッド。第二次トランプ政権発足後始めてクアッドに出席したトランプ大統領は自由で開かれたインド太平洋にアメリカが積極的に関与する姿勢を強調した。これに対し高市総理も「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」などとした。その後4首脳は共同宣言を発表。ビジネス分野において重要な商業案件の形成に向けて官民が連携した「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を2027年早期に開催することで合意したほか、サイバーセキュリティの強化や海洋安全保障の強化について4首脳が具体的な協力を推進することで一致した。
APEC議長国の中国との関係が悪化している中で日本としては自由や民主主義といった価値観を共有するクアッドでの結束をAPECでの主張に反映していく構え。深圳では米中露首脳会談が注目されているが日本の政府高官は80年前の同盟関係という過去を語る会合に過ぎず各管理などで実質的な合意ができる見込みは薄いとしている。これに対し日本はきのうのマニラでアメリカのトランプ大統領が始めて出席した日米豪印のクアッド首脳会合を開き、自由で開かれたインド太平洋に向けて4か国による海洋監視やサイバー防御などの具体的な連携協力を進めることで合意した。これに対し政府高官は「多国間の枠組みに消極的なトランプ氏が参加し合意文書を出したという事実が大事」としてクアッドの優位性を強調した。そのうえで日本としてはASEANを含めた同盟国・同志国との連携をてこにしてAPEC首脳会議に臨む構え。高市総理は大国感の保護主義的な動きを念頭に自由で公正な貿易・投資環境の維持を訴える。またエネルギー供給網の強靭化や安全なAI利用に向けた日本の貢献を発信する見通し。一方で最大の焦点となるのが二国間外交。議長国の習近平国家主席との首脳会談は困難な情勢となっているがロシアのプーチン大統領との会談について政権幹部は「短時間の接触になるだろう」と述べ実現するとの見方を示した。実現すれば高市総理としてはロシア側に不当に拘束されている日本人の即時解放などを迫る方針。
坪井裕豪による解説。上期決算のポイントは「上方修正企業の比率は高水準」、「過度のAI期待は一服も幅広い業種で好調」、「利益成長と割安感の回復が株価の下支えに」。堅調な決算だった。7-9月期決算における会社計画修正割合の過去6年間を年度ごとに紹介した。AI半導体という特定のテーマに対する見方が厳しくなっている。注目しているセクターは製造業。
みずほ証券・坂巻成彦がテーマ「保険セクター~金利上昇と成長の複線化~」について解説する。日銀の利上げが生命保険にとって追い風になっている。損害保険に関しては金利以外の要因で投資妙味。「第一ライフグループ」のポイントはM&Aによる成長ストーリーなど。「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」のポイントは出遅れのキャッチアップ。各社の投資判断を一覧で紹介した。
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東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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エヌビディアは旺盛なデータセンター事業を背景に次世代半導体「ヴェラ・ルービン」の売上が好調で、売上高、純利益ともに倍増となった。また11月から来年1月期売上高見通しは1300億ドル前後で市場予想を大幅に上回った。決算説明会ではクレス暫定CEOが登壇し、フアン氏のトップ復帰の可能性や中国への不正輸出疑惑について説明を求められるものとみられる。
アンソロピックのIPO(新規株式公開)が19日に迫っている。投資家の需要は旺盛で公開価格を引き上げる案が浮上している。アンソロピックは公開価格を1株70~78ドルとしていたが、ブルームバーグ通信などによると引き上げる可能性がある。買い注文は募集の7倍近くに達する。
アメリカの10月小売売上高は前月比0.2%増加となり市場予想と一致した。家具・自動車が減少した一方、ガソリンスタンド・無店舗販売が全体を押し上げた。10月輸入物価指数は前月比1.1%上昇と市場予想を上回った。底堅い消費と根強インフレが同時に示され、来月の利上げが確実視される結果となった。
セントルイス連銀・ムサレム総裁は17日、来年春までに1ポイントの利上げが必要になりうる可能性を示唆。現在の金利水準ではインフレが抑制できていないと指摘し、早期利上げで経済への悪影響を抑制できると強調した。ムサレム総裁は今年のFOMCで投票権を持っていない。
エヌビディアの決算について坪井さんは「マーケットも懸念を巻き戻すような動きになりやすいのかなと思う。新経営陣の体制が注目」などと話した。この先の金融政策とドル円の動きについて内田さんは「アメリカが12月の利上げが濃厚、日銀も12月の利上げがほぼやらざるを得ない状況だと思う。アメリカが1月も利上げとなった場合、日銀ができるかというのは難しいところ。ドル高と円安の両輪が揃った場合は今年の7月高値の163.99に迫る可能性も残っていると思う」などと話した。
