アメリカ・ニューヨークから米国みずほ証券・内田伊織氏と伝える。最新の調査によるとホリデー期間の小売売上高は前年比プラス4.5%(自動車・ガソリン・レストラン除く)と2021年以来の高い伸びとなる見込み。こうした需要を取り込もうと大手小売企業の間ではセール開始前から顧客の囲い込みを図る動きがみられている。例えばコストコでは10月末~11月末までホリデーセールを開催するなど前倒しでの価格争奪戦が激化している。アメリカの消費者を対象にアンケートを実施するとホリデー期間による支出先として旅行やライブイベントなどの事消費に対する関心が高いことが示された。一方で優先度の高い支出先についてはプレゼントなどの物消費との回答が上回った。要因は燃料価格の上昇にともなう旅行費用の高騰。クレジットカードの取引データを基にした所得階層別の分析では年末年始の航空券の予約件数と支出額がともに前年比で増加したのは世帯年収20万ドル超の高所得者層のみでインフレにより中間層以下が旅行を諦めざるを得ない現況がうかがえる。物消費に目を移しても世帯年収10万ドル未満の層では回答者のうち3分の1が「去年より低価格の商品に切り替える」と回答している。内田氏は「外部環境が厳しい中でも旅行支出を削減しつつ、物消費を続けるという点は年末商戦のシーズン本格化を迎える小売企業にとって追い風になるみている」などと述べた。
