- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。
エヌビディアのCEOが中国のスパイを巡るスキャンダルの中で辞任。先月、フアン氏は中国の情報機関の協力者とされる女性と親密な関係に会ったと報じられていた。フアン氏と近いことで知られるトランプ大統領は、フアン氏と女性との関係について報告を受けていながら対応をとらなかったと伝えられている。幅広い人脈を持ち強いリーダーシップを発揮してきたフアン氏。米メディア・ブルームバーグは13日、この数日にフアン氏と会話した人の話として「フアン氏は反省の姿勢を見せ自らのことを「くずだ」と非難している」と伝えている。記事では、フアンCEOは自らがどうなるかについては気にかけていないと主張しているとした上で、最大の心配は妻のことだと話していて、世間の想像の中で恋愛関係にあるとされる複数の女性たちの人生が台無しになることではないとしている。一連の騒動の発端となった中国人女性について、シンガポール当局によると、女性がCEOなどを務めていた企業などはエヌビディアの先端半導体を搭載した製品を扱う米企業からサーバーを購入。シンガポールを経由してマレーシアに輸出したが、申告に反して別の目的地に移されていた疑いがあるとしている。シンガポール当局は去年2月から捜査を開始。中国人女性が違法行為に関わった十分な証拠がないと結論付けたが、捜査の過程で自らの役割を小さく見せるため虚偽の情報を提供していたとして再入国を禁止し、今年2月に出国。現在は中国・北京で生活しているとも報じられている。一方マレーシア当局はきょう、女性がCEOなどを務めていた「メガスピード・インターナショナル」について、不正な再輸出の有無などを調査していると発表。マレーシア当局は「輸出規制を回避するためにマレーシアが利用されることは容認しない。法律違反が判明した企業には厳正に対処する」としている。フアン氏は、来週中にもアメリカの議会下院で証言する見通しと報じられている。この問題はトランプ関税の交渉役を務めていた閣僚にも飛び火。エヌビディアの株価は11日の終値と比べ、一時約14％の大幅な下落。創業者でもあるフアン氏はこれまで後継者を明確に指名してこなかったことから、投資家の間で会社経営に与える悪影響への懸念が広がったとみられる。後任についてトランプ大統領はSNSに「公認となるべき人物はただひとり。アップルのティム・クック前CEO」など と投稿。エヌビディアは、最高財務責任者を務めるコレット・クレス氏を暫定のCEOに任命するとともに、後任選びのプロセスを開始し、社内外の候補を検討するとしている。
ロシア・ウクライナ協議についてスタジオ解説。大規模な捕虜交換では合意したが、和平が大きく前進したわけではない。今回の協議の主要テーマはヨーロッパの安全保障。この言葉には各国の全く異なる思惑が込められている。ロシアはNATOの拡大を脅威と感じており、ウクライナをNATOに加盟させず、欧州の軍備の制限を要求している。ロシア・メジンスキー大統領補佐官は「世界はどの国も損をしない公平で近代的で刷新された安全保障体制が必要だ」と述べた。さらにメジンスキー氏はロシアメディアに「現代版のヤルタやポツダムのような安全保障体制をつくる必要がある」と述べたとされている。ヤルタ会談は第二次世界大戦中の1945年2月、アメリカ・イギリス・ソビエトの指導者が戦後の世界秩序を決めた会合。ロシアはこの再来を望んでいると言える。ウクライナはロシアに二度と攻め込まれない保証を欲している。ゼレンスキー大統領は先月「第2のヤルタは望まない」と発言。EUは戦後の安全保障体制より停戦が先と考えている。アメリカ側の代表団はヨーロッパも加えて話し合いを進めたい考え。
かつて最速のスピードを誇ったアメリカの豪華客船「ユナイテッド・ステーツ」がフロリダ州の沖合・メキシコ湾に沈められた。1952年に初公開にでたユナイテッド・ステーツ。アメリカ大統領やハリウッドスターも乗船し大西洋を800回以上横断するなど活躍したがいよいよお別れ。沈んだ後は世界最大の人工のサンゴ礁として使用されるということ。
ロシアの対日圧力について。視聴者からは「逮捕はなぜ今だったのか」、「たばこメーカーであることなどに何か理由があるのか」などのコメントが寄せられた。筑波大学・東野篤子教授が疑問に答える。ロシアはなぜいま日本への圧力を強めているのか。東野氏はウクライナ侵攻をうけて日本が行っている制裁の強化と北方領土の問題があると指摘。こうした中で起きたのが先月の北海道新聞の記者の拘束。ロシアによる日本人の拘束は今回が初めてではない。2019年、共同通信社の記者が治安機関に拘束され5時間ほどで解放。2022年には日本領事館の外交官がスパイ活動をしていたとして拘束され国外退去要請された。「逮捕はなぜ今だったのか」について東野教授は「日露間の交渉材料として記者を使うことはあり得る」などと説明した。今月JTがロシア企業の管理下におかれた。その理由のヒントは業績にある。JTによると今年12月までの1年間のグループ全体の業績に占めるロシア事業の割合は売上約10％、営業利益は約25％を占める見通し。また今年9月末時点におけるロシア事業に関連する資産は約1兆5000億円にのぼる。東野教授はロシアで大きな利益を得ていることが今回ターゲットになった背景にあるとしている。ロシアが非友好国とする国の企業を一時的な管理下におく事案は2023年以降相次いでいる。9月にはドイツ小売大手「メトロ」など、先月にはフランス建材メーカー「タルケット」など。東野教授は今後日本の他の企業が同様にターゲットになる危険性は十分にあると指摘。今後ロシアはどう出てくるのか、日本はどう対処すればいいのかについてはロシアにメリットでもないということをどれだけ積極的に提供できるかなどと指摘した。
9日にトルコ・アンタルヤで開かれているCOP31では化石燃料からの転換が注目を集めている。タジキスタンで厳しい冬を乗り切るために暖房に使われているのが石炭。石炭の量を減らそうと日本の支援で新たなシステムが稼働し始めている。タジキスタンは豊富な水資源を背景に発電量の9割以上を水力発電で賄っている。冬には暖房需要の急増に発電が追いつかず一部で計画停電なども余儀なくされるという。そこで、冬を乗り切るために欠かせないのが石炭。しかし、二酸化炭素の輩出や大気汚染の原因となっている。石炭に代わる暖房として地中熱を利用する取り組みが行われ、去年から日本の支援による暖房システム試験運転が行われた。地中に掘ったパイプ通じ、熱を循環させる。掘るべき場所を的確に見つけるため、地下水の流れを緻密に分析する日本の知見を活用しているという。先月、秋田大学・稲垣教授が1年間の試験運転の結果を現地の政府担当者らに報告した。通常の暖房と比べ、消費電力を約20％抑えられることを確認できた。今後、稲垣教授たちは病院などから導入し、将来的には一般家庭に普及が期待されている。
太陽光や水力発電はエネルギーを自ら作り出す創エネであり、地中熱を利用した技術はエネルギーを節約する省エネ。稲垣教授はこの両方を組み合わせることが有効だとしている。
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- タジキスタン
日本は途上国の再生可能エネルギーの導入を支援している。2024年のODA（政府開発援助）では再生可能エネルギー関連の支援額だけでも日本円で87億円以上にのぼるとしている。事業を継続するための人材育成をすることが重要と伝えられた。
最高時速300キロ以上。観客動員数年間600万人以上の自動車レースの最高峰F1。イギリスが発祥とされ、日本では1976年に初開催。現在、世界でメルセデスやフェラーリなど11のチームが参戦しているが、その中で日本人で唯一チームの代表を務める「TGR Haas」代表の小松礼雄さん。運営の最高責任者であり、現場でチームの指揮を執る重要なポスト。世界から集まった約400名のメンバーを束ね、レースの指揮やマシン開発・予算管理などを決定している。中学生の頃にF1に魅了された小松さんは、高校卒業と同時にF1チームの本拠地が集まるイギリス行きを決断。エンジニアを目指し、現地の語学学校を経て、自動車工学を学ぶため大学に進学。チームに入ってからは現場の司令塔となるエンジニアを目指し、「実力でレースエンジニアになれるということを証明してやろう」などと考えていたという。小松さんは「絶対いろんな人に勇気を与えられると思うので（チャンピオンをとることを）本当にやりたいと思っている」などと話した。
トランプ大統領は12日、SNSに「われわれはイランとの合意を必要としていない。そうした日々は過去のものだ。イランの多額の資金も海峡もわれわれは掌握している」と伝えた。また、バンス副大統領については「野党・民主党の知事がいる州などへの対応に全力を注ぐよう要請した」としている。イランへの対応を巡って、有力紙ニューヨーク・タイムズは「大統領による戦闘終結に向けた計画への疑問がいっそう深まった」と伝えている。
12日に行われたCOP31で2日間にわたり首脳会合が行われた。イギリスのバーナム首相は化石燃料依存からの脱却を主張。再生可能エネルギーを活用して「電化率」を高めるべき。ツバルのテオ首相は「科学の導きで共に行動を起こすことが必要だ」などと演説した。来週、閣僚級会合が開かれ、合意の取りまとめに向けた議論が行われる予定。
「COP31は、多くの先進国や大国の指導者が参加しないことや、気温上昇の目標達成が厳しいことから、会議の行方が厳しいものになるのでは」という問いに、山澤さんは「各国の実務交渉や、技術とか資金の支援の枠組みを前に進める会議でもあるので、気候変動の影響が深刻化している中で、具体的な合意を積み上げてほしいと思う」と話した。
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- 第31回気候変動枠組条約締約国会議
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