- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
アメリカのニューヨーク・タイムズは先月下旬、エヌビディアCEOが中国情報機関の協力者で企業の中国人女性幹部と親密な関係にあることをアメリカの情報機関が突き止めたと報じた。エヌビディアは顧客対応の一環としていたが、取締役会は8日、独立した取締役で構成される委員会で調査を始めると発表した。欧米メディアは8日、フアンCEOは社内メッセージで“家族と皆さんに謝罪しなければならない”などと述べ、女性と親密な関係にあったことを認めたと報じた。
「COP31」がトルコで開幕した。温室効果ガスの排出削減、気候変動への適応などを議論する見通し。トルコのクルム環境・都市計画・気候変動相は“未来を共有するならその未来への責任も共有しなければならない”と述べ、これまでのCOPでの合意内容を具体的な対策実行に移すため協力を呼びかけた。WMOは9日、ことし1月～9月までの世界の平均気温が1.47度上昇したという推計を明らかにした。
トルコ・アンタルヤから中継で伝える。COP31開幕初日の会場は世界各地から多くの人が集まり、交渉や会議が始まっている。今回は議長国がトルコとオーストラリアの2カ国という異例の開催形式をとっている。大きな課題となっているのは資金の確保。アメリカは今回交渉に参加しない見通し。中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰などを背景に先進国は国内に資金を割かざるを得ないという。注目されている提案の一つは再生可能エネルギーを活用した電化率の向上。
この夏、ヨーロッパでは記録的な熱波や山火事、日本でも40℃を超える猛暑や大雨による水害が発生した。気候変動は環境問題というだけでなく、健康への問題であるという視点で考える。今回注目するのは、COP31を前にランセットに掲載された報告書「ランセット・カウントダウン」。報告書ではパリ協定以降、再生可能エネルギーの普及など一定の前進があったものの、温室効果ガスの排出は依然として高い水準で推移していること、健康リスクはこの10年でさらに悪化したことを指摘している。世界で暑さの影響による死者数は2023年には推計71万人と過去最多。気候変動がなければ発生しなかった死者は推計7割超とみられる。暑さは熱中症だけでなく心臓病や腎機能障害などを悪化させ結果的に死亡リスクを高めると指摘されている。1か月間世界で深刻な干ばつの影響を受けた陸地の割合は、2023年以降その割合が5割を超える状態が続いている。干ばつの影響を受ける地域が拡大するペースはこの10年で約8倍加速したと言われる。干ばつによって農作物不作になると食料価格が上昇し、栄養状態が深刻になる。さらに干ばつによって安全な水へのアクセスが困難になって衛生環境悪化につながり、健康被害が問題になる。感染症についても警告している。蚊が媒介するデング熱は重症化すると命に関わる。1980年代に比べて近年、ヒトスジシマカによる感染が広がりやすい環境が約24％増、ネッタイシマカが約7％増。気候変動はもともとの社会的な格差をさらに拡大する側面も持つ。報告書が強調したのが「Global Health Emergency」。感染症のパンデミックのような国境を越えて人々の健康に重大な影響を及ぼし、国際社会による強調対応が必要な世界的な保険上の緊急事態。気候変動をその対象として扱うべきとしている。
白化現象からサンゴを再生する方法を見つけた、海洋学者にインタビュー。サンゴの回復は、実験室でしか確認されていない。
イスラエルでは総選挙で第2党となった野党党首アイゼンコット氏が大統領から組閣を要請された。総選挙の結果を受けヘルツォグ大統領は各党から次の政権を誰に委ねたいか意向の聞き取りを行っていた。アイゼンコット氏はSNSに“イスラエルに必要なのは国民を団結させ新時代への道を切り開くリーダーシップだ”などと投稿した。ティビ氏は、アイゼンコット氏を推薦するのはネタニヤフ政権妥当のための苦渋の選択だと強調した。ティビ氏は新しい政権を信任し続ける意向を示した。ガイル・タルシル博士は政権維持の布石としてイラン再攻撃の可能性もあるとの見方を示した。アメリカ・トランプ大統領はCNNの電話インタビューで、イランとの戦闘再開について「そうした措置を取る必要性は極めて低い」などと述べた。
ことし8月、大規模な土石流で1500人が犠牲となり、現地では復旧復興に向けた取り組みが進められているネパール。そうした中、懸念されているのが人身売買の問題。子どもたちを救出して社会復帰させようと活動するNGOを取材した。カトマンズにある施設で暮らしているのは12～16歳の少女160人。これまでに女性や子ども1万8,000人以上を救出した。ネパールの農村部では多くの家庭が困窮していて、ブローカーが嘘の誘い文句で海外に連れ去り、親が借金返済のため子どもを売りに出すケースが後を絶たない。
先月、中国の産業政策の司令塔・工業情報化省はドライバーがハンドルから手を離すことができるレベル以上の自動運転システムを稼働させる際には、青色のライトを点灯させるという規則案を発表した。自動運転中であることを周りに知らせることで安全確保につなげる。中国政府としては青色ライトを共通ルールとし、安全性を高めさらなる自動運転車の普及を目指す。ライトで自動運転中を識別する仕組みは欧米で先行していた。2023年、メルセデス・ベンツはアメリカ・カリフォルニア州などで青色ライトを試験的に点灯する許可を取得していた。先月の中国政府の発表の数日後、アメリカ運輸省も「手を離すことができるレベル以上」の自動運転中には「青色ライトを点灯させる」と発表。中国政府と時期が重なった理由については明かされていないが、今後米中両政府とも産業界などからの意見を募集した上で規則を正式に決めるとしている。
今年日本を訪れた外国人数は
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