オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。

スペイン中部のトレド県で高速鉄道の列車が別の列車に追突した事故で69人が死亡、100人以上がけがをした。現場から10kmほど離れた場所で薬局を営む男性は事故直後、医薬品をかき集めて現場に向かったという。スペインでは近年、高速鉄道網が急速に拡大し総延長は約4000キロと中国に次ぐ世界第2位の長さとなった。しかし今年1月にも、南部アンダルシア州で列車同士が衝突し40人以上が死亡するなど、事故が相次いでいた。スペインの公共放送TVEは衝突事故が起きた2つの列車と管制指令センターとの間の会話を伝えている。4段階の安全管理システムに不具合が生じ列車は停止、運転指令センターが運行の指揮をとることになった。指令センターは速度制限なしの運行再開を決定。これは異常な措置だった。一方で前方の線路上では列車が停車中だった。このシステムは操業開始した35年前から使われている。

スペイン・トレド県の事故現場近くから中継。衝突した列車はまだ現場に残されており、今日はクレーンで一部を支えて残された人がいないか捜索が続けられている。警察関係者は大規模な捜索活動はきょうで終えると話しているとのこと。一方、スペイン有力紙は外務省関係者の話として、事故に巻き込まれた外国人は20か国以上の51人で1人死亡、9人けが、18人の無事が確認されている。乗客名簿に記載されていた日本人2人については日本大使館が確認を急いでいるが、新たな情報は入っていない。また事故原因の捜査については、捜査当局は列車の運行データを記録したブラックボックスを回収し分析を進めているとのこと。一方、スペイン国内では近年の急速な鉄道網の拡大にインフラ整備が追いついていないという指摘も出ている。地方政府高官は29日、運転指令センターを非難するのではなく、不十分な保守管理やシステムの機能不全の責任を問うべきだと述べた。

トランプ大統領が訪れているのはテキサス州。今月に入って3回目。連邦議会の上院選挙では接戦が伝えられていて、38年ぶりに民主党の候補が勝利する可能性が出ている。要因の一つが行き過ぎとも指摘される移民政策。建設業界の団体でCEOを務めるマリオ・ゲレロさんはこれまでトランプ大統領に投票してきたが、移民当局の取り締まりに不満を募らせている。地域で建設業に従事するのは主にヒスパニック系の労働者で、就労許可証があっても当局の拘束をおそれ仕事を休む人もいる。労働者の不安は拭えず、住宅の建設工事には通常の2倍の時間が掛かり、経済的にも打撃を受けている。現状を変えるには地域で連帯を強める必要があると考えたゲレロさんは、ヒスパニック系の企業関係者などを対象にイベントを開催。ゲレロさんと同じ意見を持つ人たちが次々と声を上げた。

一方、共和党を支持しつづけるヒスパニック系の人たちもいる。保守団体に所属するキャサリン・ヘレーラさんは、死傷者が出るような移民当局の取り締まりは一部に過ぎず、囚われてはいけないと考えている。ヘレーラさんは地元の教会を訪れ、ヒスパニック系の人たちと意見交換。相手の考えに合わせて共和党の政策などを伝えることで移民政策をめぐるイメージの払拭につなげようとしている。

異変は中西部の農業が盛んなカンザス州でも起きている。1938年以降、上院議員には共和党候補が当選しつづけており、トランプ大統領の人気も絶大。しかし今回はトランプ大統領が応援に駆けつけて支持を呼びかけなければいけないほど、民主党候補に接戦に追い込まれている。接戦の背景には農家の苦境がある。農家のジェームズ・モアランドさんはトランプ政権の関税措置によって打撃を受けている。経営を最も圧迫しているのが燃料価格の高騰。トランプ大統領は農家のディーゼル燃料費用の負担軽減のため支援策を打ち出したが、モアランドさんはこれだけでは負担の解消にはならないという。モアランドさんのような農家の不満の受け皿になろうとしているのが、野党民主党・ハミルトン候補。かつて共和党員だったこともあり、中道寄りの立場を強調している。

ハミルトン氏は教会員が2万人を超えるメガチャージの牧師でもあり、地元では知名度がある。また、自分は政治家ではないと強調している。党派対立に疲れた両派の支持者の心を掴もうと務めている。これに対し共和党は、当初トランプ大統領が31日に、再びカンザス州で集会を開くと発表していた。結局その予定はキャンセルとなり、理由を聞かれたトランプ大統領は、行く必要がないからだと答えていたが、その言葉通り共和党の候補の当選を確信できたのかどうかはわからない。中西部の農業州では、カンザス州のほかにも、アイオワ州やネブラスカ州で、共和党の候補が逆風にさらされている。農家の抱える不満がどこまで変化をもたらすエネルギーとなるのか注目されている。

トランプ大統領自ら連日、私が立候補していると思って投票してほしいと訴えている。テキサス州では、経済に影響が出るほどの移民の取り締まりへの不満がヒスパニック系以外の有権者にも広がるかが焦点の一つとなっている。共和党の牙城とされてきた州で支持が揺らげば、今後のトランプ大統領の忠臣力や、2年後の大統領選挙にも影響を与えかねない。トランプ大統領は行く先々で、地元への投資や支援金などを打ち出して、繋ぎ止めに必死だが、有権者からは場当たり的だとか、口約束に過ぎないといった冷ややかな声も出ていた。

豪華クルーズ船による、夢の世界一周旅行が、航海途中で思わぬ事態に。イラン情勢の影響で、高騰する燃料費が払えないとして、2年に及ぶ旅が続行不能に。乗客はカンボジアで急遽下船を命じられた。居住型クルーズを謳うこの船。客室は約1600万円から。自宅を売り払ったという乗客も。世界を周りながら旅を楽しんできた200人余りの乗客たちは、その夢が再び始まることを願っている。

アメリカ南部フロリダ州で、車がバーの屋外席に突っ込んだ。そこに車で通りかかった女性は、車を停め、すぐに緊急通報した。ハロウィーン・パーティの帰りだったため、バナナの仮装をしたまま。迷うことなく人助けをしたバナナヒーロー。バーのオーナーはお礼に、食事に招待した。

いよいよハロウィーン。ワンちゃんたちも様々な姿に変身。今年注目は、8月に亡くなったカントリー音楽の女王、ドリー・パートンさんの仮装。今や市場規模10億ドルに迫るという、ワンちゃん用ハロウィーン衣装。人気の仮装3位は、お化け。2位はホットドッグ。1位は、カボチャ。

ウクライナ南部の首都オレシュキでは局地的な停戦が維持され、人道支援の準備が整ったとされている。28日、高市総理大臣と首脳会談を行ったドイツのメルツ首相は、会談後ドイツのメディア向けに会見を開き、ウクライナ情勢について話し合ったとした。ドイツのメルツ首相はウクライナの防空能力の強化に向けた支援を、高市総理大臣に要請したことを明らかにし、ウクライナへの財政支援についても協議したとして、日本のさらなる支援に期待を示した。

ウクライナでは局地的な停戦合意が発行された南部ヘルソン州の都市オレシュキ、ロシアとウクライナの責任者は、それぞれのSNSで29日午前の時点で、停戦は維持されていると明らかにした。その上で支援物資の搬入や、住民の退避に用いるルートで地雷の除去が完了し、人道支援のための準備は整ったとしている。ウクライナのコレツキー首相は29日、東部の都市ドニプロの鉄道駅がロシア軍の無人機による攻撃を受け、これまでに13人が死亡し、10人がけがをしたと明らかにした。コレツキー首相は、“ロシアは意図的に民間人を狙っている。このようなテロ行為を正当化できる理由などない。”とロシアを厳しく非難している。

4年前のウクライナへの軍事侵攻以降、ヨーロッパ各地で相次いでいるのが、ロシアが関わったとされる“ハイブリッド攻撃”である。ウクライナに対する直接的な軍事攻撃に加えて、周辺国に対して破壊工作やサイバー攻撃などを行い、地域に混乱を引き起こそうとしているとみられている。ポーランドでは、おととし5月に大規模商業施設が全焼し、ドイツではことし8月ウクライナへの武器や物資の輸送にも使われている空港で、爆発物を積んだドローンが発見された。いずれもロシアの関与が指摘されている。ヨーロッパではウクライナ侵攻以降、こうした事案が180件以上に上るとみられている。デンマークの情報機関は先月、新たな報告書で今後もヨーロッパ各地で増加していくと分析している。中でもロシアと国境を接するエストニアでは、日常的にハイブリッド攻撃の脅威にさらされ、防衛企業も標的になるなど警戒が強まっている。去年1月の午前5時前にエストニアの首都タリンにあるウクライナ料理店の外で、店の側にいる人物が、店に何かを投げて炎が上がる様子が映し出された。レストランを経営していたルイックさんは、ロシアによる軍事侵攻の後、ウクライナを支援しようと避難した人を従業員として受け入れてきた。この事件で店の床や家具の一部が損傷する被害を受けた。ルイックさんは、店の前に掲げていたウクライナとの連帯を示す垂れ幕を燃やすことが、犯人たちの目的だったのではないかとみている。その後、地元当局は事件に関わった疑いで、モルドバ人2人を拘束した。エストニアの裁判所は、ロシアの軍事情報機関から指示を受けて犯行に及んだとして、6年半の拘禁刑などを言い渡した。ハイブリッド攻撃の標的に最近変化が起きている。首都タリンの防衛企業が今年8月に放火の被害に合った。この企業が製造しているのが無人車両で、2022年以降ウクライナへ200台以上納入してきた。放火事件から約1カ月後、エストニア当局はラトビア人3人を拘束し、ロシア当局が関与した犯行だったと発表した。防衛企業が被害に合うケースは、今年に入りエストニアだけでなくヨーロッパ各地で相次いでいる。なぜウクライナへの武器支援を行う防衛企業が標的になるケースが相次いでいるのか、エストニア政府のブセビオフ次官は、戦況が行き詰まる中、ロシア側の焦りや懸念が高まっているためだと指摘した。各国はハイブリッド攻撃への対応に苦慮する中、EUは加盟国で連携して対抗策を検討するとしている。

北朝鮮の最近の動きについてみていく。先週、首都・平壌の高層ビルなどの映像を紹介したことへの声「北朝鮮の見世物的な場所でビルの中は未完成な物が多いと聞く」「SNSで金正恩総書記が脳出血で死亡したと言われているが本当？」などを紹介。

慶應義塾大学・磯崎教授に最近の政治の動きから聞いた。先週の金正恩総書記の中国訪問について、金総書記は中国東北部の遼寧省丹東を訪問し、中国共産党の最高指導部のメンバーで序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談。習近平国家主席とは会わなかったが、来月中国で開かれるAPECの首脳会議に合わせて行われる予定の米中首脳会談を見据えた動きだと指摘。習近平国家主席の特別な指示によって宴席・夕食会が設けられたという法堂もされているので、多忙の中の習近平政権としては非常に厚遇したというふうに見るべきだという。

APECと同じタイミングでトランプ大統領と金総書記の首脳会談は行われるのかについて、磯崎教授は会談の実現は非現実的だと指摘。トランプ大統領が具体的な譲歩案を指し示していない段階で北朝鮮が中国にマルチの会議にでていってトランプ大統領に会いに行くメリットはないという。7、8年前に米朝首脳会議が重ねられた時期と違い、北朝鮮は軍事力の強化を図り、その過程でロシアとの関係強化も図り、今やロシアに大量の兵器を売ることがでkりうわけで、経済制裁の解除を急ぐ必要もないという。

北朝鮮が進めるロシアとの軍事面での強化。これが北朝鮮の経済成長につながっていると言われている。先週番組で紹介した平壌の様子。90年代に大量の餓死者がでていたとされる時期からは相当時間も経って脱したと見るべきだという。北朝鮮のやっていることがハリボテだと切り捨てた結果、こうなっていることは考えないといけないという。北朝鮮は選択と集中が可能な国家であるから当然中枢部政権にとって必要な軍事力強化とかに優先的にお金を回しているので地方経済はどうしても後回しになっている。ただ、今はロシアとの蜜月関係によって戦争特需が起きていることも事実で看過してはならないように思われるという。

SNSで拡散されたキム・ジョンウン総書記の死亡説について、礒崎敦仁教授は完全なデマで、一個人が北朝鮮の中枢部の情報を得られないと語った。

礒崎敦仁教授は、キム総書記の後継者は間違いなく娘だと指摘した。北朝鮮において、最高指導者の後継者は最高指導者の専権事項で決定できるため、娘に最大限敬語が使われた事を踏まえると、キム総書記は彼女が今のところ後継者としてふさわしいと出してきたとのこと。