APEC議長国の中国との関係が悪化している中で日本としては自由や民主主義といった価値観を共有するクアッドでの結束をAPECでの主張に反映していく構え。深圳では米中露首脳会談が注目されているが日本の政府高官は80年前の同盟関係という過去を語る会合に過ぎず各管理などで実質的な合意ができる見込みは薄いとしている。これに対し日本はきのうのマニラでアメリカのトランプ大統領が始めて出席した日米豪印のクアッド首脳会合を開き、自由で開かれたインド太平洋に向けて4か国による海洋監視やサイバー防御などの具体的な連携協力を進めることで合意した。これに対し政府高官は「多国間の枠組みに消極的なトランプ氏が参加し合意文書を出したという事実が大事」としてクアッドの優位性を強調した。そのうえで日本としてはASEANを含めた同盟国・同志国との連携をてこにしてAPEC首脳会議に臨む構え。高市総理は大国感の保護主義的な動きを念頭に自由で公正な貿易・投資環境の維持を訴える。またエネルギー供給網の強靭化や安全なAI利用に向けた日本の貢献を発信する見通し。一方で最大の焦点となるのが二国間外交。議長国の習近平国家主席との首脳会談は困難な情勢となっているがロシアのプーチン大統領との会談について政権幹部は「短時間の接触になるだろう」と述べ実現するとの見方を示した。実現すれば高市総理としてはロシア側に不当に拘束されている日本人の即時解放などを迫る方針。
