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消費税減税法案が参議院で審議入り。公明党は支援金の支援対象について、年収の下限を53万円を超とするよう要求した。高市総理は53万円超というすべきという意見を重く受け止め、今後の審議も踏まえて検討するとした。また支援金を受けとることができる対象を勤労者の3割以上とする方向で検討している。また消費税の減税による物価への効果には引き下げ分の負担軽減を実感してもらえるように取り組むとした。自民党と立憲民主党の幹部が国会内で会談をし、あさって13日に高市総理出席のもと委員会での審議開始で合意した。