6日に行われた衆院本会議で“消費税減税法案”採決前に退席したことについて、自民党執行部から理由を説明するよう求められていた石破前総理ら4人。期限までに全員が回答したことが分かった。このうち石破前総理は減税に伴う具体的な財源が明確に示されていないと指摘し、処分は「執行部の判断であり、あれこれ言うことではない」と話した。また、古川元法務大臣は制度の全体像が示されておらず、国民に十分な説明ができないなどとする一方、「党にご迷惑をおかけしたことについては重く受け止める」と回答している。党内では参議院での投票行動に影響が及ぶことがないよう処分を求める声が上がっている。党は戒告処分とした。

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