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食料品の消費税減税関連法案は、先週6日の衆議院本会議で自民・維新両党などの賛成多数で可決されたが、自民党の石破前総理大臣、小渕元選挙対策委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人は採決を前に退席した。これを受けて、党の執行部は4人に対し、退席した理由などを文書で提出するよう求め、4人は期限となっている9日正午までにそれぞれ提出した。このうち、石破氏は記者団に対し「社会保障に必要な経費が増加していく中で、一部であっても財源が失われることは非常に問題だ。懸念が十分に払拭できていないことに強い問題意識を持っている」と述べた。また、小渕氏は「財源確保のために自民党の先輩たちが苦労して築いた制度に手をつけることには積極的に賛成できない」などと回答した。さらに、船田氏は「円安の状況や物価の動向、法案の中身を吟味した結果、賛成できないと考えた」と説明しているほか、古川氏は「財源確保の具体的な裏付けが賛否を判断できる形で示されていない」などと回答した。執行部は4人の回答の内容を踏まえて対応を検討することにしている。