NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金についての最新動向を加えて、各党・各会派の意見も伺いつつ検討させてもらうなどとした。委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査の予定。野党側は、引き続き物価高対策の効果や所得に応じた支援金の対象、具体的な財源を示すよう求めていく構え。