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会見で、高市総理は2年間限定の飲食料品の消費税ゼロと、悲願の憲法改正について言及した。矢岡亮一郎さんは「消費減税について夏前には中間取りまとめをするとしていますが、裏側には抵抗勢力への牽制があります。ある政権幹部は『総理は今後党内抵抗勢力には厳しくなる』と話しています。また、高市総理は、国民会議について『給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声がけをした』と話していました。給付付き税額控除は所得税の減税と現金給付を組み合わせた新たな仕組みなのですが、高市総理は制度設計に2～3年かかるとしており、消費税減税はそれまでのつなぎとのことです。今回、高市政権のスタイルが見える試金石になると思います。憲法改正については、衆議院・参議院の各3分の2以上の賛成で発議し、国民投票での過半数が必要です。高市総理は、国民民主党について、憲法改正だけではありませんが改めてラブコールを送りましたが、玉木代表は『連立の必要性は著しく落ちている』と指摘しました。国民民主党としては、政策面では距離をとりながら協力していくことになると思われます。ある自民党幹部は、憲法改正については先の話という声があります。私たちはこれから高市政権について見ていく必要があります」などと話した。