日曜討論 東日本大震災14年 これからの復興・災害への備えは
東日本大震災では被災者の生活再建のために災害援護資金として自治体が350万円を上限に貸し付けた。震災直後に借り入れた人は去年から完済期限を迎えているが、返済が難しくなっている人も少なくない。村井知事によると、宮城県ではまだ60億円ほどが未返済とのこと。阪神・淡路大震災では政令の改正により返済期間を延長したという。今回も政令の改正を国にお願いしているとのこと。伊藤大臣は「政府としては事情を受け止め、できる限り間に合う形で対応をとる」などと話した。