令和8年熊本地震が激甚災害指定へ。「激甚災害」に指定されれば復旧事業に対し国の補助金が上積みされるなど自治体の負担が軽減される。高市総理は自治体に対し「財政面で躊躇することなく全力で対応に当たってほしい」と呼びかけた。また、高市総理は「特定非常災害」への指定も表明した。被災者の運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期限が一定期間延長されるなど、地震の影響で履行できなくなった行政上の義務の一部が免除される。高市総理はさらに、200億円を超える規模の予備費の使用をきょう閣議決定すると明らかにした。

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