食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について自民党の合同会議はきのう対応を小野寺税調会長に一任した。これについて高市首相は自民党の役員会で、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示した。また、高市首相は熊本地震について“「やれることはすべてやる」との決意で政府・与党をあげて生活となりわいの再建支援を進める、応急対応から本格復旧・復興まで状況に応じてちゅうちょなく予備費を活用していく”と述べた。

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