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食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財源となっている消費税を一律に減税することは、年金や医療、介護、少子化対策といった国民の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねず、適切ではない」と述べた。また、片山大臣は減税の効果について「税率引き下げ分は価格に反映されると認識しているが、国民に向けた広報活動に加えて価格動向の把握などを行い、引き下げの効果が着実に発現するよう取り組む。効果はしっかり見極める」と述べた。一方、委員会では、来週24日に中央公聴会を開催することを議決した。
