中東情勢の影響で、光熱費の値上がりが懸念されるなか、政府は、7～9月使用分の電気・ガス料金の支援策を去年の夏より拡充する方針。標準的な家庭では、3ヶ月間で5000円超の負担軽減となるよう最終調整している。暑さが厳しい8月の負担をより減らす方向で、去年夏の3000円程度の支援額から引き上げる。財源には、今年度の予備費から5000億円程度をあてる方針だ。現在編成を進めている3兆円規模の補正予算案の全容も判明した。LPガスの支援に使える地方交付金を盛り込むほか、減少した予備費の補填に加え、中東情勢等に対応した予備費を創設する。1リットル170円程度に抑えるガソリン補助金について、現在の原油価格の水準が続いても、年末までは補助を続けられるよう2兆5000億円程度を計上する。これらの対策について、高市総理は夕方に説明する予定だが、ガソリン補助金の見直しにどの程度言及するかが焦点となる。

キーワード

ジャパン・ニュース・ネットワーク高市早苗