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CBP（アメリカ税関・国境警備局）はトランプ政権が徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表した。連邦最高裁が2月、相互関税を違法として判断したことを受け、国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は申請が受理されてから60日～90日以内になる見通し。相互関税の徴収額は、33万社以上から計1660億ドル（約26兆円）に上ることが発表されている。