きのう国民生活センターが未成年者の消費者トラブルについて調査結果を公表。特にインターネットゲームの相談が目立った。小学生や中学生の相談は2017年度以降増加傾向にあり、小学生は2023年度には2000件を超え、中学生でも1600件を超えた。相談の多くがゲームへの無断課金。具体的事例としては親のスマホを小学生の娘が私用してパスワードを勝手に変更して課金していたケースや、中学生の息子が自分のスマホに登録された親のクレジットカード情報で無断で総額55万円を課金していたケースも。2023年度に相談された1件当たりの平均支払額は小学生が約10万5000円、中学生が約19万3000円。無断課金の防止についてITジャーナリスト・三上洋氏は「ペアレンタルコントロールを設定すること」と指摘。ペアレンタルコントロールを使うと子どもが自分の端末で課金しようとすると親のスマホに通知され承認を押さない限り課金ができない仕組み。パスコードの複雑化など親自身のクレジットカードの管理も大切。親のスマホを子どもに渡すときはログオフすることも重要。

キーワード

国民生活センター