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石破総理大臣が自民党の若手議員らに商品券10万円分を配っていた問題で、市民団体が東京地検に告発状を提出した。市民団体・岩田薫代表は「政治資金の透明性が問われ、裏金問題であれだけ自民党が批判された中で、なぜまたという感じがする」と述べた。石破総理は今月3日、去年の衆院選で初当選した15人と公邸で会食し、総理の秘書が出席議員の事務所に1人あたり10万円分の商品券を届けていた。市民団体は、これが政治資金規正法に違反しているとして、きょう、東京地検に告発状を提出した。石破総理は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定している。