税制改正大綱を閣議決定

2026年9月15日放送 17:26 - 17:28 TBS
Nスタ (ニュース)

決定された税制改正大綱には、2029年4月から中低所得者を対象に所得に応じた給付を行うことが盛り込まれた。またつなぎとして来年4月から2年間現在8%の食料品の消費税を1%に引き下げると明記。物価高対策の目玉だが、年間5兆円の財源確保策は不透明なまま。財源を捻出するための税の優遇措置の見直しについても現時点で廃止の方向性が示されたのは120件中わずか3件。具体的な財源確保策は年末の予算編成に持ち越されたかたち。国債発行額を増やせば財政に対する懸念が広がり、長期金利の上昇や円安が加速し物価高対策としての減税の恩恵が届かない可能性もある。


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片山さつき長期金利消費税税制大綱

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