飲食料品の消費税1%へ 税制改正大綱 閣議決定

2026年9月16日放送 7:47 - 7:48 日本テレビ
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税制改正大綱には来年4月~2年間、飲食料品の消費税を8%→1%に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれている。支援金の対象は現役で働く中低所得者で、来年度以降毎年秋に1年分を給付するとし、消費税率が8%に戻る2029年度については4月と秋の2回、半年分ずつ給付するとしている。政府は来月召集される見通しの臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指すとしている。


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片山さつき税制大綱

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