政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を掲げているが、外食は10％のままで、税率の差が広がる。こうした中、大手デパートの高島屋は、税率が引き下げられる冷凍食品の需要が高まると見て、自社で生産した商品の販売を始めることになった。このほか大手ハンバーガーチェーンのモスフードサービスも今月、冷凍食品専用の焼きおにぎりなどを開発し、スーパーなどでの販売を始める。

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