国会中継 （代表質問）
立憲民主党・無所属の吉田はるみ氏の質疑。吉田氏は賃上げ物価高対策、最低賃金などについて「1日8時間労働でまっとうな生活ができる賃金を保証しなければならない、立憲民主党は以前から最低賃金を1500円とすることを訴えてきたが、この度石破首相は所信表明演説で、2020年代全国平均1500円と明言された。私達が以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価。最低賃金を引き上げるとパート、アルバイトの方、非正規雇用、正社員の賃金も押し上げることができる。ただこれを実現するとき2つのことをセットでやらなければならない。中小企業支援と年収の壁の解消。賃上げをする中小企業への負担を軽減させることが必要ではないか、具体策があれば聞かせていただきたい。立憲民主党は新たに正社員を雇用した中小企業事業者には社会保険料の地業主負担の一部を助成することで中小企業の負担を軽減し正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出。そして2つ目はせっかく最低賃金があがっても年収の壁があり人手不足が解消されない。この年収の壁が出来たのは1993年。その時の最低賃金は583円。この時給で換算すると週休二日で1日8.5時間働ける。一方、現在の全国平均最低賃金1055円で計算すると同じ条件で1日にわずか4.7時間。年収の壁を超えると働き損にならないよう社会保険料を負担する仕組みはある、収入は一時的に130万円を超えても引き続き扶養者認定が可能。ただしこれは期間限定の措置、年収の壁の壁をどうするかという根本的な方針は示されていない。永続的な方針を具体的に答えてほしい」など質問。またインボイス制度について吉田氏は「加えて個人事業主を苦しめているのが消費税のインボイス制度。立憲民主党はこの間、インボイス110番を設置してインボイス制度にかんするたくさんのご意見を伺ってきた。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられている。インボイス制度は廃止すべきと考えるが首相の認識を伺う」など質問。また、介護など福祉分野について吉田氏は「全国で毎年10万人の介護離職者が出ている。人手不足の原因は給料。全産業と比べても月額約8万円も低い。政府は今年の介護報酬改定に先駆けて介護職員1人あたりに月額6000円の賃上げ支援を行ったが到底足りない。処遇改善をすべきではないか、首相答えていただきたい」など質問。
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。電気・ガス料金について吉田氏は「出したり引っ込めたり国民生活は振り回されている。今年の夏は猛暑になることはあらかじめ予想し5月の時点で月3000円のエネルギー手当てを中・低所得層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案した。高所得者も対象になる体制を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や低所得層など必要な方に届くエネルギー負担軽減策。われわれ立憲民主党の方が持続可能で財政に責任を持つ有効な物価高対策ではないか。この策を政府の物価高対策に取り入れ速やかに実行していただきたい」など述べた。
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。金融所得課税について吉田氏は「所得税は本来累進課税が基本だが、税率が一律20％であるために所得が1億円を超える辺りからは逆に実質税率が減るいわゆる1億円の壁という問題がある。この問題の解消のためには、超富裕層にさらなる負担をお願いしなければならない。石破首相は金融所得課税の強化を実行したいと述べられた。発言通り実行されるのか。3年前に自民党総裁選に力行された岸田前首相も金融所得課税に言及し日経平均株価は総裁就任の日から6営業日の間に2000円超も下落した。これに同様された岸田前首相は当面は触ることは考えないと発言を修正されている。NISAなどの投資にも全く影響はない。石破首相、金融所得課税の強化に踏み込まないようであればアベノミクスの時代となんら変わらないのではないか。われわれ立憲民主党は分厚い中間層の復活を目指す」など質問。また法人税について吉田氏は「また石破首相は法人税についても法人税は引き上げる余地がある税負担する能力がある法人はまだまだあると9月21日の討論会で発言された。法人税を引き上げる方針に変わりはないか？また、法人税を引き上げる時期をいつと考えているのか？」など質問。防衛増税について吉田氏は「防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのか。国民に誠実に説明いただきたい。防衛増税は必要と感じるが、これだけ早いスピードで上げるのはやりすぎ。岸田前首相が当初実質負担ゼロと言いながら、実際は負担額が1人あたり350円から600円。試算によっては1000円を超える負担もありうることが立憲民主党の審議を通じて明らかになった」など質問。石破政権でも子ども・子育て支援金制度、給食無償化について吉田氏は「現役世代のさらなる負担になる支援金制度は本末転倒。今からでも方針転換を。また全国の小中学校の給食の無償化も必要。給食の無償化が出来ている自治体と有償の自治体がある。学校給食の無償化はすすめるべきでは」など指摘。
立 憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。教育無償化について吉田氏は「天然資源のとぼしい日本でいちばん大切な宝、それは人。可能性を最大限に引き出す。それは幼児期から社会人、シニアと全世代の教育。立憲民主党はチルドレンファースト、生まれた地域や経済格差で学びを諦めない国公立大学の無償化を実現し公の教育で小中高大と最高の教育を子どもたちに保証する。私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同程度の負担軽減を行うべきと考える。高校の無償化は民主党政権時に実現した。当時の自民党はバラマキだと批判したが、その後の自民党政権下でも継続され、必要であると認識された、しかし大学の無償化では異なる。東京大学では授業料値上げが先月決定された。この値上げの波が全国の国公立大学、私立大学にも波及する。大学経営が苦しいのはわかるがそのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしい。石破首相も国公立大学の授業料値上げには賛成なのか？」など質問。