きょう自民党、公明党両党と立憲民主党の党首が、地震や大雨で被害が出た石川県の能登地方を相次いで訪れた。ほかの野党の党首らは、衆議院選挙に向けて街頭演説などを行っていて、解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。就任後初めての地方出張として、石川県の能登地方を訪れた石破総理大臣。輪島市では先月の記録的な大雨で川が氾濫し、住宅が流された現場を視察した。その後訪れた避難所では被災した人たちから、直接話を聞いた。また珠洲市では、大雨で浸水した仮設住宅を訪問。一連の視察のあと、石破総理大臣は、今回の大雨による災害の復旧にかかる費用を国が支援する激甚災害に指定する考えを示した。その上で「当面は内閣府防災担当の予算、人員を飛躍的に拡充する。そして内閣府の外局、防災庁の創設を図る」とコメント。公明党・石井代表は珠洲市を訪問。先の大雨で濁流が流れ込み、被害が出た田んぼで、被害の状況を聞き取った。立憲民主党・野田代表は、輪島市などを訪れ、川があふれて土砂が押し寄せた住宅や店を視察した。「選挙どころではないという率直な意見もたくさんもらった。1日も早く（補正予算案を）成立させる。そのあかつきに解散でいいのではないか」とコメント。解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。日本維新の会・馬場代表は、大阪府堺市で開かれただんじり祭を見て回り、写真撮影などに応じた。「国民側に立ち、国民が感じていることを国会で議論を挑んでいく」。共産党・小池書記局長は、盛岡市で集まった人たちと握手を交わしながら対話。このあと街頭演説を行った。「（石破首相は）予算委員会を開こうとしない。あっという間に解散総選挙。そんなに論戦が怖いのか」。国民民主党・玉木代表は、宮崎市で街頭演説を行った。このあと、訪れた人たちと握手を交わしたり、写真撮影に応じたりした。「政治とカネの問題で不信感を持たれるような政治から決別しよう」。れいわ新選組・大石共同代表は、大阪市で街頭演説を行った。演説の合間には、集まった人たちと握手や対話をした。国会では週明けから石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。解散総選挙をにらんで、与野党の攻防が激しくなる見通し。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]
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