ニュース （ニュース）
政府が今の国会に提出する予定の年金制度改革の関連法案は基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通しだが、自民党内には提出に賛成と反対の双方の意見があり対応が検討されている。立憲民主党の野田代表は「基礎年金の底上げなど大事な法案だということで出てくるのを待っている。出してこないと議論が進まないので政権与党として無責任すぎると思う」などと述べた。一方、企業団体献金の扱いを巡りあすから衆議院の特別委員会で審議が始まることに関連して企業団体献金の禁止で日本維新の会と一緒に行動できると思う。ほかの野党も多く巻き込んで自民党と対じしていきたいと述べた。立憲民主党では夏の参議院選挙に向けた動きが出ている。今週12日には消費税の減税を公約に盛り込むことを目指す新たな勉強会が立ち上がることになった。去年12月には別の勉強会も発足していて今後議論の活発化も予想される。