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きょうの国会でも中東情勢の悪化の長期化に備えた政府の取り組みなどが議論された。政府としてはあらゆる状況を考えて頭の体操を検討しているような状況。ただ政府高官は「GW前に節約・節電を呼びかけることはない」と言っている。政府が節約要請に慎重な理由は（1）経済への影響。コロナの時のように休校・飲食店営業制限は経済に損失を与えることになる。政権幹部からは「日本人は自制心が強いので節約や節電の言い過ぎはよくない」として業界ごとに節約を呼びかけるなどして個別の自主判断に委ねるとしている。（2）買い占めなどを防ぐ。高市総理はきょうの国会でも石油の供給について備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されていると強調した。石油が足りない、石油関連商品がなくなるのではという不安からSNSで情報が拡散し買い占めにつながるおそれがあるのも政府が慎重な理由。一方で海外ではすでに政府が国民にエネルギーの節約を呼びかけている国もある。タイではエネルギーの使用量を減らすために行政機関の職員の在宅勤務を推奨している。さらに公務員の海外出張も取りやめているという。タイでは産業にも深刻な影響が出ている。タイ有数の魚介類の水揚げ量を誇る地域では燃料の価格が2倍以上に高騰しているため今月1日、漁船の半数近くが漁に出るのを取りやめていた。高騰が続くと今月中旬にも8割以上が操業停止となる。日本は世界最大級の備蓄体制があり、200日分以上はある。資源エネルギー庁によると最新のデータでは今月3日時点で232日分で2週間前から9日分減っている。国家備蓄の放出がすでに行われているが、受け入れ先の状況などもあるためタイムリーに把握したり公開したりするのは難しいそう。政府としてはこのように現状の石油の備蓄量を公表する、さらに石油の供給制限を受けたり石油関連商品が不足したりして困っている企業に変わり、石油や商品確保を行うなどしている。一方で政府内では「原油が足りなくなると言っているのにガソリン補助金でどんどん使わせる政策は間違いだ」といった指摘も出ている。いまは補助金によってガソリンの平均価格は1Lあたり170円程度に抑制されているが、補助金がないと210円を超えている。補助金がないと国民生活に影響が出ると考えられる。木原官房長官はきょう午前の会見で「事態が長期化する場合には持続的に国民生活を支えるべく支援のあり方を柔軟に検討する方針」と述べていて、補助金を継続するのかやめて節約要請をするのか様々な情勢を見て政府は判断していく考え、などと伝えた。