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アメリカのトランプ政権が戦争犯罪などを裁くICCの赤根智子所長を制裁対象に加えたことを受けて、超党派の国会議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は今日午前、国会内で木原官房長官と会談し、要請文を手渡した。この中では、今回の制裁を「最も強いことばで非難する」とした上で、政府は制裁への明確な抗議を行うとともに、即時撤回を要求すべきだとしている。また、今月予定されている高市首相の国連総会での演説でICCへの支持を表明することも求めている。これに対し、木原官房長官は法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持するとした政府の考えを説明した。議員連盟の共同会長を務める自民党の中谷前防衛大臣は「法の支配を掲げる国として日本も責務を果たし、ICCを守っていくことが必要だ」と述べた。