報道ステーション （ニュース）
あすには日米首脳会談が行われる。トランプ大統領は日本側に何を求めるのか。そして高市総理はトランプ氏とどう対峙をするのか。ワシントン支局の梶川幸司支局長に聞いていく。アメリカ側はどのような要求をしてくるのか。予測の難しいトランプ大統領のことだから、実際には蓋を開けてみないことには何が飛び出すかわからないが、まずは日本が関税協議で約束をした巨額の対米投資、防衛費の増額、ロシア産エネルギーの輸入停止の3つが、可能性としてある。巨額の対米投資だが、今年7月に合意した「日米関税交渉」での約束をさす。日本への相互関税率は当初は25％だったが、15％に引き下げられた。と同時に約束がある。日本からアメリカへの投資ということで、自動車、半導体、エネルギーなど、9つの分野に5500億ドル（約80兆円）の投資を約束した。防衛費の増額についてだが、現在日本の防衛費はGDP比1.8％となっている。先週高市総理は今年度中に2％に増額する方針を表明した。トランプ大統領は今年6月には、NATO加盟国に対し防衛費の増額の圧力をかけて、その結果、2035年までに防衛費をGDP比で5％に引き上げる新たな目標で合意している。日本には水面下でGDP比3.5％への増額を求めているとされる。高市総理は2つ準備している。1つは防衛費のGDP比2％を前倒すという話。もう1つは安全保障に関する3つの文書があるが、これを改定する。つまり防衛力をより現代化して強化していくという話。裏を返すと防衛費を2％からさらに引き上げるということを暗に示している。もう1つ言うと、NATOの5％の話にヒントがあって、5％の内訳を見ると3.5％が防衛費だが、残り1.5％はインフラ整備とかを乗せる。だから日本も幅広い要素を防衛費に乗せて、より額を多く見せるというやり方もあるのではないか。色んな策を模索しているのが現状。
ロシア産エネルギーの輸入停止について。日本企業が関わるサハリンでの石油・天然ガス開発事業があるが、日本は「サハリン2」からLNG（液化天然ガス）を輸入している。ロシアの輸入量は、全体の約1割にあたる。トランプ政権はサハリン2に関する取引は、対ロ制裁の対象外とする特例措置を講じてきたが、その期限を12月19日に迎える。そんな中でロシアに対する経済制裁の一環として、今月15日、ベッセント財務長官が加藤財務大臣（当時）に対し、ロシア産LNGの輸入を停止するよう求めた。トランプ氏が日本に滞在する狙いはどういうところにあるのか。今回のアジア歴訪で、トランプ大統領にとって最大のイベントは、木曜に予定されている中国の習近平国家主席との会談にある。その大一番の会談を前に日本に来て、高市総理と会って、日米同盟の結束を確認するという狙いがあるが、それだけ日本を重要視していることの表れとは言えると思う。ただ2期目のトランプ政権は未だに明確な対中国政策と呼べる方針が固まっているわけではない。これから中国とどう向き合っていくのか日米でしっかりとすり合わすことができるかどうかも、重要なポイント。