JTのロシアの現地法人が現地企業の管理下に置かれている問題。経団連・筒井会長は「撤回すべき」としたうえで経済関係の維持に取り組んできた企業や経済界の活動を妨げると懸念を示した。筒井会長はきょうの会見でロシア側の措置に遺憾の意を示し撤回を求めた。ロシアの大統領令で管理下に置かれたのはJTのロシア法人7社で、会社は従業員の状況や業績への影響を調べている。筒井会長は「対話を通じた意思疎通は絶対に必要だ。日ロ関係全般に与える影響を注視していく」としている。

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