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国民会議で議論が続く食料品の消費税減税。レジシステム改修などの問題などから0％ではなく1％への減税案も浮上。高市総理は時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスと述べる。野党側はイラン情勢を受け、物価高やエネルギー供給への不安が高まっていると指摘。高市総理は経済活動を今止めるべきではないと思っている。社会活動も止めるべきではないと思っていると述べ、エネルギーの節約要請には否定的。