報道ステーション （ニュース）
国民医療費のグラフでは年々右肩上がり。2023年度は年間48兆円に上る。現役世代の負担はますます大きくなることが予想される。薬局のカウンターで普通に買える市販薬がOTC医薬品、成分や効果は変わらないが医師の処方が変わらないものがOTC類似薬。OTC類似薬7000品目のうち1100品目が対象。風邪薬、解熱剤、痛み止めなどが該当する。負担はどう変わるのか？1000円のOTC類似薬を3割負担の患者が購入する場合。薬の値段の4分の1が新たな負担となる。特別の料金250円、残りの750円に対する3割負担分225円とあわせて合計475円が自己負担となる。現在は、自己負担300円。残りの700円は保険給付。窓口負担1割の場合、100円から325円となる。厚生労働省によると、約900億円の医療費削減効果を見込んでいる。特別料金は500億円、行動変化によるもので400億円と試算。神奈川県立保健福祉大学の坂巻シニアフェローは、高齢化社会で医療費は今後どんどん増えていき立ち行かなくなる恐れがある。社会保障制度維持のためには必要と指摘。追加負担には例外もある。子ども、難病患者、低所得者などは対象外。詳細は法案成立後に有識者の意見を聞き決定するとしている。