自民党と日本維新の会の実務者は副首都構想の実現に向けた法案の骨子をまとめた。首都圏で大規模災害が起きた時同時に被災する可能性が低く、人口や経済が一定の規模以上である道府県からの申し出で総理が指定することにしている。当初維新が求めていた東京23区のような特別区の設置を必須とはせず、維新・斎藤政調会長は大阪以外の自治体にも副首都の役割を担おうと思ってもらえるようにしたとしている。また総理が本部長の推進本部を設置し2030年度末までに施策を推進すると明記した。

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