- 出演者
- 丸田絵里子 富山詠美
オープニングの挨拶。
ユネスコ諮問機関が「飛鳥・藤原の宮都」 を世界文化遺産に登録すると勧告した。
参議院予算委員会ではきのう補正予算案の採決が行われ、与党・国民民主などの賛成多数で可決した。立憲は、税金の使い方が示されない予備費が補正予算の大半を占めているなどと批判し修正案を提出したが否決された。補正予算は参院本会議でも賛成多数で可決し成立した。
新華社通信によると、習近平国家首席は、来週8～9日に7年ぶりに北朝鮮を国賓訪問する。中国外務省の毛寧報道官は、滞在中習主席と金総書記が二国間関係や共通の関心事項について意見を交わす予定だとしている。習主席は先月、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と相次いで首脳会談を行っていて、両国との関係についても議論するものとみられる。
衆院議長公邸で、森英介衆院議長は、正副議長としてはそれぞれのご意見を十分に考慮に入れ、最良のものにしたつもりである、などと説明した。立法府の総意案では、政府の有識者会議がまとめた女性皇族が結婚後も後続の身分を保つ案や、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える2つの案をいずれも了とし、法制化すること求めている。8日に与野党の全体会議で各党の意見を聴取し、10日に立法府の総意を決定したい考え。
自民・維新・国民民主・参政が提出した「国民投票法改正案」では、現在の公職選挙法に合わせて投票環境を整備することが盛り込まれている。具体的には、投票箱が本来の開票所まで運べない場合は、現地に開票所を設置するなどとしている。一方、中道改革連合が主張しているCMなどの規制は盛り込まれなかった。4党は引き続き、憲法審査会で論点を議論し、今国会で改正案の成立を目指す考え。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
2022年に改定された現行の安全保障関連3文書。高市総理は所信表明演説で3文書の改定を当初の予定から前倒して年内に行う方針を表明していた。日本の安全保障政策の道筋とされる安全保障関連3文書。今後の焦点は防衛費増額などの新たな達成目標や非核三原則見直しが記載されるかなど。自民党はすでに提言案をとりまとめ近く政府に対し提言を提出する予定。
アメリカのトランプ大統領は、首都ワシントンの観光名所に遊歩道を整備すると明らかにした。遊歩道はリンカーン記念堂からポトマック川へ通じるルートに整備されるという。第二次トランプ政権の発足以降、ケネディ・センターやアメリカ平和研究所など公共施設にトランプ氏の名前をつける動きが相次いでいて、裁判沙汰になるなど物議を醸している。
実質賃金が4か月連続でプラス。厚労省の担当者は「今年の春闘の影響などで基本給が伸びている」としている。一方で消費支出は5か月連続のマイナスに。総務省は「中東情勢の家計への影響について引き続き注視したい」としている。
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロはアメリカのアンソロピック社が開発した新型AI「クロード・ミュトス」を活用すると発表した。「ミュトス」の利用公表は国内企業で初。トレンドマイクロは「ミュトス」を利用できる企業連合に参加し、サイバー攻撃の足がかりとなるソフトウェアの脆弱性を迅速に発見することで今後の事業に生かしていきたいとしている。
最新AIクロード・ミュトスはコンピューターシステムの弱点を見つける能力が高く、サイバー攻撃への悪用を防ぐため、利用できる企業が限られている。日立製作所はきのう、ミュトスを利用できる企業連合に参加し、社会インフラ向け自社製品のサイバーセキュリティ強化に活用すると明らかにした。日立は先月、アンソロピック社と戦略的パートナーシップを締結していた。
3日にかけ列島各地に被害をもたらした台風6号。台風や線状降水帯の予測技術を向上させるため、気象庁は、集中観測は毎年行っているが、今年から海面～水深2000mの水温などを測れる新たな装置を導入して観測を行うと発表した。気象研究所の永戸久喜研究総務官は、線状降水帯も台風も非常に難しい現象ですので、しっかりその現象のメカニズムを改善して予測精度を改善していきたいと述べた。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
台風による気圧の変化で発症リスクが高まると言われるのが脳卒中。東京科学大学の研究グループによると、台風が来てからの1週間は脳卒中で緊急入院するリスクが上昇する解析結果が出たという。東京科学大学 公衆衛生学分野の西村久明助教は、気圧の変化で血圧が上がると血管は破れやすくなるので、脳内出血になったということ一つ考えられると指摘。調査したのは約85万人分の患者データで、脳卒中で緊急入院するリスクは平常時と比べて4.9％増加。中でも脳内出血は13.1％上昇するとの結果が。
政府が原発の建て替えに向けた目標案を示す。2040年代までに2～5基、2050年代までに11～14基の建て替えが必要とされている。エネルギー安定供給につなげることで投資などを促す。福島第一原発の事故後具体的な数値目標が示されるのは初。中部電力は浜岡原発の再稼働審査でデータを不正に操作していた。
東京都が初めて開催した火葬場に関する検討会。約15年後には都内で仮装が出来ない人が生じるとの試算が示された。その前兆はすでにあり、江戸川区にある葬儀会社むすびすでは、火葬場の予約も担うが、死者が増える冬には火葬場の予約が取りづらくなるという。むすびすの中西実取締役は「年またぎとかの場合で言うと、10日とか1週間（の火葬待ち）必ずこのままだと社会全体の問題と課題になってくる」と話していた。火葬料金も高騰していて、総務省の調査を見てみると水戸市は5000円、千葉市は6000円などとなっているが、東京23区は遥かに高い9万円。全国のほとんどの火葬場が自治体によって運営される中、23区内では公営が2カ所、民営が7カ所。民営の火葬場は、税金による補助がない中、利益を出すために価格を高く設定する必要があるという。さらに火葬を待つ間に遺体を保管するための費用がかかる。東京都の検討会は、火葬場の公営化などを協議したが、周辺住民の理解など課題も多いとされている。
ヤマダHDの山田昇会長は、企業を持続的に成長・発展させるにはより大局的な見地から選択が必要であると考えたと述べ、エディオンの久保允誉会長は、業界を見渡して見ても当社と同じ考えのもと事業を展開している家電量販店はヤマダHD様しかありませんでしたと語る。東京・千代田区で午後5時から始まった会見。全国に8000店以上展開するヤマダHDと、西日本中心に1000店以上を手掛けるエディオン。業界トップと5位を合わせると売上高は約2兆5000億円となり、2位のノジマの倍以上の規模になる。狙いの一つが、PB商品やSPA商品開発の能力強化。5日午後、エディオン 横浜西口本店を訪ねると、 インテリアとして映えるデザインのトースターや、一般的な製品の約半額ほどの洗濯乾燥機など、約100種類ほどのPB商品を展開している。PBは、自社で開発から販売まで手掛けるため、企業にとっては利益を確保しやすい。家電量販店は長年、薄利多売のビジネスモデルだった。しかし近年はネット通販との競争やコスト高で環境は厳しく、PB商品が生き残りのカギになっている。ただPBの家電では、ドン・キホーテやニトリなど異業種が相次いで参入。今後、規模の大きさを活かし、仕入れや物流コストを削減しつつ、商品開発力を高めたい考え。来年10月1日に統合予定で両者のブランドは維持する予定。
エンディングの挨拶。