- 出演者
- 山内彩加 及川藍
オープニングの挨拶。
きのう衆議院で与党、国民民主党などの賛成多数で補正予算案が可決された。きょうは参議院で予算委員会と本会議が開催。審議と採決が行われる予定となっている。野党側は中東情勢を受けた物価高対策や高市陣営が中傷動画を作成したとされる問題などを質す方針。
田久保前伊東市長が伊東市長選で調査票に虚偽の学歴を記載した公選法違反の疑いや地方自治法違反の疑いなどで追送致された。静岡県警は学歴詐称疑惑をめぐる捜査を終結。静岡地検は今年3月、大学の卒業証書を偽造し市議会の議長らに見せたなどの罪で田久保前市長を在宅起訴している。
アメリカ議会下院で3日に可決した戦争権限決議案は、大統領選が議会の承認なく軍事力の行使をすることは違法だなどとし、トランプ大統領に対し米軍をイランへの軍事作戦から撤退するよう求めるもの。採決の結果は賛成215、反対208で民主党に加え共和党議員4人が賛成票を投じた。議会下院は3回否決していて、軍事作戦開始以降初めての可決となった。トランプ大統領には拒否権があり、軍を撤退させる可能性は低いとみられる。
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今回の韓国統一地方選は、李在明政権で初の全国規模選挙で市長選・国会議員補欠選を実施。開票の結果、与党「共に民主党」が16自治体のうち12自治体で勝利。一方、ソウル市長選では野党「国民の力」の呉世勲市長が勝利。韓国メディアは「今後の政権運営は順調とは限らない」という見方を伝えている。
韓国中部にある物流センターで今年4月、ストライキ中の労働者たちがゲート前に立ち塞がる配送を措置する中、トラックが強行突破をはかった。男性が下敷きになり死亡。韓国の労働現場は緊張感に包まれている。きのう就任1年を迎えた李在明大統領。60％前後という高い支持率を背景をにことし3月に施行させたのが改正労働組合法。韓国ではかつてストライキなどに対し、企業が巨額の損害賠償を請求し多くの労働者が追い込まれて自殺する悲劇があった。新たな法律は企業による賠償請求などを厳しく制限している。先週、現代自動車の工場前では、AIロボットの導入計画をしたことをうけ雇用が失われることがないよう訴えていた。サムスン電子ではストに突入すれば経済損失は10兆円に及ぶとされる大規模な労使交渉に発展。TI大手のカカオでもストに入ることが決まっている。新たな法律では下請け企業が元請け企業と直接交渉が可能になり、交渉の要求は法改正後の2か月半で428件。韓国進出の日系企業も警戒している。
都内の家電量販店・ビックカメラには自社で開発されたプライベートブランドの製品が並んでいる。今、家電量販の業界ではPBが勝負のカギを握っている。きのう、最大手のヤマダHDが業界5位・エディオンとの経営統合の検討を発表。2社を合わせると売上高は約2兆5000億円で他を圧倒する規模になる。全国47都道府県に展開するヤマダに対して、エディオンは西日本を中心に1190店舗。一部エリアが重複するが、それでも統合を目指す背景は環境の逆風、PBという強みをうまく生かせると判断したことだという。こうした動きはすでにノジマでも。日立の家電事業を約1100億円で買収。異業種ではドン・キホーテもPB家電を販売。ニトリなども加わり、PB家電は明暗を分ける存在になっている。ヤマダもPB家電の規模拡大・消費開発力アップで激戦を制したい考えとみられる。ヤマダがあす開催する取締役会で取るという決議はさらなる合従連衡への号砲となるのか。
全国の気象情報を伝えた。
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きのうの衆議院予算委員会で野党が追及したのは先の衆院選や自民党総裁選で、高市総理の陣営が他の候補者を誹謗中傷する動画を作成していたとされる問題。文春オンラインはおととい、高市総理の公設秘書と動画作成者のWeb会議でのやり取りとされる音声を公開した。高市総理は質問通告があったものの、有料オンライン会員になろうと思わなかったとして「確認をしていない」と話した。動画作成者とは「私も秘書も面識がない」と繰り返してきた高市総理は秘書から「信じていないのかと怒られた」などと答弁してきた。予算委員会では先ほど今年度の補正予算案が賛成多数で可決し、このあとの衆議院本会議でも可決・通過する見通し。野党側は公開された音声が高市総理の公設秘書のものか確かめるため、音源データを高市総理側に提供していて、きょうの参院・予算委でも事実関係を追及する構え。
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。