- 出演者
- 丸田絵里子 吉岡麗
オープニングの挨拶。
国会で改正健康保険法が成立した。出産費用を全額公的医療保険で賄う制度を創設、OTC類似薬を処方された患者に薬剤費の25％を追加で上乗せする内容となっている。ロキソニン、ヒルドイドゲル、アレグラなど77成分約1100品目が対象で来年3月開始予定。高額療養費をめぐり患者負担の上限を見直す場合、長期療養者への影響を考慮する規定なども盛り込まれている。立憲民主党などは中低所得者の家計に与える影響などを上限見直しの際に考慮する規定を盛り込むべきと反対したが、法案は与党などの賛成多数で可決・成立した。
29日夜､札幌市内のコンビニエンスストアで販売が始まったのは白と黒のパッケージのポテトチップス｡中東情勢に伴うナフサ不足で印刷インクの調達が不安定になっているとしてカルビーが白黒パッケージへの変更を進めている。さらに不二家も計8つの商品について今後パッケージの印刷の色を減らす。帝国データバンクによると来月の食料品などの値上げは1078品目と前月比994品目増。こうした値上げは夏以降も続くとみられる。
メガバンク5行は、来月から適用の住宅ローンの固定金利を引き上げると発表した。10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行は3.27％、三井住友銀行は3.5％、みずほ銀行は3.25％などにそれぞれ引き上げている。主な要因は長期金利の上昇。中東情勢悪化で国内物価が上昇するとの見方に加え、補正予算の編成で財政が悪化するとの懸念から、長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りは、一時2.8％と約29年ぶりの水準まで上昇した。
為替と株の値動きを伝えた。
横浜市旭区は2020年～2025年の5年間で人口が約5500人減少。人口の減少は全国に波及している。きのう発表された総務省「国勢調査」によると、去年10月時点の日本の人口は1億2305万人で、5年前の調査から約309万人減り、過去最大の減少幅となった。都道府県別では東京都と沖縄県を除く45道府県で減少。全国1719市町村のうち9割以上の自治体で減少していて、地方の人口減少が鮮明になっている。人口減少が最も多かった北九州市は1963年に九州初の「百万都市」となったが、市の発足以来初めて90万人を下回った。関東圏では神奈川県が戦後初めて、埼玉県・千葉県でも調査開始以来初めて減少に転じた。この先待ち受けるのは東京の人口減少だと指摘する。人口減少を受け入れ、影響をどう減らすのかが日本にとって喫緊の課題だ。
総務省が国勢調査の速報値をもとに行った試算によると、衆院小選挙区で議員1人あたりの人口の最多は福岡2区、最少は石川3区で、1票の格差は2.274倍。格差が2倍以上となる選挙区は39にのぼった。法律では格差を2倍以上にならないようにすると定められていて、衆院選挙区画定審議会では9月までに発表される確定値を踏まえ、「区割り」作業が本格化する。今回対象となるのは21の選挙区。今後1年以内に区割りの改定案を策定し、政府に勧告する見通し。今回の調査結果は衆議院で与野党が議論する選挙制度改革にも影響を与える可能性がある。衆議院の議員定数削減をめぐって与党の実務者が会談し、定数の1割を目標に削減する法案を今国会に提出し成立を目指すことを改めて確認した。今後、議員定数をめぐる与野党の議論が加速する見通し。
埼玉県三郷市の「キッチンBUS STOP」はカリカリ食感の唐揚げが自慢の人気弁当店。食材や資材などの値上がりが相次ぎ、中村店長は「異次元の世界に突入した」と語る。ブラジル産鶏もも肉の価格は1年半前と比べ1キロあたり2倍以上に。食感の決め手となる片栗粉は約1割値上がりし、油も一斗缶あたり来週から500円値上がりする。中東情勢の悪化で弁当容器やビニール手袋などの価格は最大30％程度上昇。ガス代も1年前より約1万2000円（月あたり）上がった。帝国データバンクが発表した来月の食料品値上げは1078品目となり、5月に比べて994品目増えた。今年1年間の値上げ品目数は10月までの判明分で9361品目となり、中東情勢の影響を受けた値上げが22.7％を占める。ニチレイは8月納品分からほぼ全ての冷凍・常温食品について家庭用で最大20％程度値上げする。プリマハムは8月納品分からハムやソーセージなど約250品目について最大で35％程度値上げする。商社などで作る日本貿易会の岡藤正広会長は「石油から作られるもの、ものすごく多いですよね。こういうものを他のもので代えるのは難しい」と語った。