- 出演者
- 菊池真以 久保結
オープニングの挨拶。
日本銀行の植田総裁は「中東情勢が不透明な状況でも利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、今月15・16日に金融政策決定会合を控える中、利上げに前向きな姿勢を示した。
東京株式市場で日経平均株価がはじめて6万8000円台をつけた。終値は6万8402円と最高値を更新した。おとといのニューヨーク市場でハイテク株を中心に主要なアメリカ株価指数が最高値を更新した流れを受け東京市場でもAIや半導体関連株に買い注文が集中した。キオクシアホールディングスの時価総額が一時45兆円を突破し、トヨタ自動車を上回る場面もあった。
クロード・ミュトスは悪用防止のため、これまで約50の企業・組織に限定して提供してきたアンソロピック。2日、新たにアクセス権を約150の組織に付与すると発表。アクセス権を得る組織はインフラや医療などの業界で、事前にセキュリティー要件を満たす必要がある。アンソロピックは1日、米国証券取引委員会にIPOを申請したと発表した。早ければ秋にも上場が可能になるという。アンソロピックが先月28日に発表した企業価値の評価額は約154兆円で上場時には160兆円を超えるとみられる。スペースXがナスダック市場へ上場を表明、オープンAIも近く上場申請する見通し。NYダウは5営業日連続で史上最高値を更新した。ナスダック総合指数も9営業日連続で値上がりし、史上最高値を更新した。
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食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示された。「早期に0％実現は困難」と示されたかたちとなり、政府内では税率を1％に引き下げ来年4月から実施する案が有力に。出席者からは1％の引き下げに一定の理解を示す声がある一方、「足元の物価高について別の具体的な支援制度・措置をするべきでは」との声も。月内にも判断の見通し。
去年1年間に生まれた日本人の子どもは67万1236人で、前年比1万4937人減。10年連続の減少で、統計開始以来最少。また合計特殊出生率も前年比0.01ポイント減で1.14となり、これも10年連続の減少で、統計開始以来最低。厚生労働省は「出生数の減少幅は緩やかになっているが、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めている」としている。東京都については去年の出生数が前年比857人増の8万5064人で、10年ぶりの増加となった。ただ東京都の合計特殊出生率は0.96で前の年と同じ。
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- 厚生労働省
W杯を前にサッカー日本代表が事前合宿地のメキシコ・モンテレイに到着した。モンテレイでは日本のグループステージ第2戦が行われ、それがW杯通算1000試合目となる。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。