食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示された。「早期に0％実現は困難」と示されたかたちとなり、政府内では税率を1％に引き下げ来年4月から実施する案が有力に。出席者からは1％の引き下げに一定の理解を示す声がある一方、「足元の物価高について別の具体的な支援制度・措置をするべきでは」との声も。月内にも判断の見通し。
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「古川あおい政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年5月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院憲法審査会で緊急事態条項のイメージ案をもとにした2回目の討議が行われ、各党がそれぞれ見解を述べた。自民党・新藤元経済再生相は「緊急政令など究極の手段として国家機能を維持し国民の生命・財産を守ろうとするもの。積極的に使うことは想定しなくても当然備えるべきもの」と発言した。また、中道改革連合・国重徹氏は「議員任期の特例を検討の際は乱用の危険を防ぐため要件を[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 大規模な自然災害など「緊急事態」と定義されていて、この際には議員任期の延長などとなっているが憲法改正をめぐる議論が行われた。与党側は来週の憲法審査会でもイメージ案もとに討議を行いたい考え。
- 2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]
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