食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きのうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示された。「早期に0％実現は困難」と示されたかたちとなり、政府内では税率を1％に引き下げ来年4月から実施する案が有力に。出席者からは1％の引き下げに一定の理解を示す声がある一方、「足元の物価高について別の具体的な支援制度・措置をするべきでは」との声も。月内にも判断の見通し。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 私たちの生活に関わるルール作りはどうなっていくのか。去年の高市政権発足時には円相場1ドル151円台だったが、きょうの円相場は163円台になった。TBS報道局政治部の橋口由侍は、高市政権も物価高対策をやっていないわけではないが、世論調査も下がってきていて、政府与党内でも国民に寄り添った政策が後回しになっているのではないか、これが支持率下落の原因ではないかという[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- きのう行われた国民会議実務者会議では飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる議長案に自民・維新が賛成する一方、保守党以外の野党が反対。給付への一本化などを主張した。政府内では国民会議で意識集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオを検討されており、政権幹部の1人は来週には首相が判断することになるのではとしている。
- 2026年7月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議では各党の意見の隔たりが埋まっておらず、方向性を打ち出すのは難しいという見方が強まっている。今後、中間とりまとめ案に各党の主張を記載することなども含め調整が図られる見通し。
- 2026年7月22日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 週1回ペースで開催されてきた消費減税についての会議はきょう20回目が行われた。先送りになっていた財源については、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保するとしたが、具体的には決まっていない。食料品消費税の減税に強い意欲を見せる高市総理は、2月に野党側の参加を広く呼びかけた。2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについては与野党が大筋で合意し[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 神奈川の子ども食堂「なないろのあした食堂」では、月2回食事を提供。子どもは無料、保護者は200円。4人家族の女性は、食費が大きな負担に。今日、国民会議で飲食料品の消費税減税を巡る議論が行われた。来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を押す与党と、給付の方が効果的などとする野党との溝が埋まらず結論が見通せない状況。子ども食堂に来ていた親に話を聞くと「給付の[…続きを読む]
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