東京都が初めて開催した火葬場に関する検討会。約15年後には都内で仮装が出来ない人が生じるとの試算が示された。その前兆はすでにあり、江戸川区にある葬儀会社むすびすでは、火葬場の予約も担うが、死者が増える冬には火葬場の予約が取りづらくなるという。むすびすの中西実取締役は「年またぎとかの場合で言うと、10日とか1週間(の火葬待ち)必ずこのままだと社会全体の問題と課題になってくる」と話していた。火葬料金も高騰していて、総務省の調査を見てみると水戸市は5000円、千葉市は6000円などとなっているが、東京23区は遥かに高い9万円。全国のほとんどの火葬場が自治体によって運営される中、23区内では公営が2カ所、民営が7カ所。民営の火葬場は、税金による補助がない中、利益を出すために価格を高く設定する必要があるという。さらに火葬を待つ間に遺体を保管するための費用がかかる。東京都の検討会は、火葬場の公営化などを協議したが、周辺住民の理解など課題も多いとされている。
