ニュースウオッチ9 （ニュース）
石破首相が10万円分の商品券を配っていたが、論点となっているのは政治資金規正法に抵触するかどうか。政治資金規正法では個人が政治活動に関して政治家個人に金銭や有価証券を寄付することを禁じている。今回は総理個人がこの有価証券に当たる商品券を配付。最大の争点はそれが政治活動に当たるのかどうか。総理は「会食に出席した議員へのお土産代わりのねぎらい。私費で用意したもので政治活動に関する寄付に当たらない」と発言し、重ねて否定。野党側などからは「総理大臣公邸に議員を集めて会食すること自体、政治活動に当たるのでは」との指摘も出ている。石破首相は「私的なスペースを使ったとしたうえで1人1万5000円分の食事代も私費で支払った」と説明。政権運営の影響は避けられない。違法でなかったとしても国民の理解を得るのは難しく道義的な責任は残る。支持率の低下につながるのではないかという声も出ている。石破総理にとっては国民生活に関わる新年度予算案の成立を目指す大事な時期だが、この問題が浮上し今月末までの年度内成立は予断を許さない状況。身内の自民党内からも、進退に言及する議員が出ていて夏の参議院選挙を前に党内の結束を保ち、信頼を回復できるのか厳しい局面を迎えているといえる。